気候変動

「気候変動に起因する被害を最大限防ぐための『日本の施策と国際発信』に関する提案~国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)を機に~」を発表

投稿日:2022年11月04日

JACSESは、エジプト・シャルム・エル・シェイクでのCOP27(11/6~11/18)開催に合わせ、気候変動に起因する被害を最大限防ぐための日本の施策と世界の取組促進のための発信に関する提言を作成しました。以下よりご参照いただけますと幸いです。

「気候変動に起因する被害を最大限防ぐための『日本の施策と国際発信』に関する提案~国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)を機に~」(PDF)

【提案要旨】

<提案1:誰一人取り残さない「適応策」>
気候変動の悪影響を受けやすく、対処するリソースに乏しい「国内外の脆弱な人々/コミュニティ(女性・子ども・障がい者・生活困窮者・立場の弱い労働者・経営体力が脆弱な事業者・移民・先住民等)」に対する適応策支援(影響/リスク分析、当事者/支援者の対策への参加促進も含め)の実践と他国への連携の呼びかけ。他国・関係機関・自治体・企業・NGO等と連携し、早期警報システム・災害に強い居住環境・水/食料等の資源アクセス・Coolingへのアクセス・雇用環境改善・途上国適応計画策定/適応報告等への支援を強化。

<提案2:あらゆる「温室効果ガス削減」>
COP27議題の「緩和作業計画」で、CO2に加えその他の温室効果ガスを含む野心向上に、各国が取り組む合意構築を後押しする。日本が主導するJCM・6条実施パートナーシップ等を全温室効果ガス削減に活用。途上国の温室効果ガス排出量把握支援を強化。各国を巻き込み、世界のフロン回収率向上を促す。途上国の廃棄物・農業関連メタン排出の削減支援も推進。温室効果ガス削減推進に際し最も影響を受ける人々に焦点を当て、失われる雇用への対応に関する真摯な検討と支援を実施。

<提案3:「気候変動」×「ジェンダー平等」>
気候変動関連施策/予算へのジェンダー主流化/具体化を進める。施策立案/実施過程への女性を含む多様なステークホルダー参画と緩和/適応両面での活躍を後押し。気候変動の被害を受けやすい途上国の脆弱な女性への適応策を支援。既存のジェンダー不平等を克服する取組(途上国女性/少女の教育機会・災害情報アクセス・安定的収入手段/資金への平等なアクセス等の確保)を推進。

  • 出版物

運営サイト

PAGETOP
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
〒107-0052 東京都港区赤坂1-4-10赤坂三鈴ビル2F
Phone: 03-3505-5552 
Fax: 03-3505-5554 
Email: JACSESのメールアドレスです
Copyright © 「環境・持続社会」研究センター(JACSES) All Rights Reserved.