税制・財政

持続可能な社会と税制・財政プログラム

持続可能な社会と税制・財政プログラムとは

このプログラムは、公正かつ持続可能な社会の実現という観点から、日本の税制・財政システムを見直し、積極的に環境問題の解決に活かしていく「税制・財政の改革」を目的としています。

具体的な活動としては、研究会の運営などを通じ調査・研究を行ないつつ、市民・産業界・政府などの各セクターの理解と取り組みを促進するためにシンポジウムやワークショップを開催し、書籍や報告書を発行すると同時に、具体的な政策提案の構築と政府への働きかけを行っています。

>「税制・財政の改革」に関する詳細はこちら

環境税

環境破壊や資源の枯渇に対処するためには、私たちが車を利用したり電気を利用したりと、日常生活を送る上で発生する環境コスト(環境にかかる負担)を経済システムに組み込み、環境保全や枯渇性資源の利用を削減する取り組みを推進する環境税制が重要な役割を果たします。

◇炭素税

炭素税は、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に、炭素の含有量に応じて税金をかけて、化石燃料やそれを利用した製品の製造・使用の価格を引き上げることで需要を抑制し、結果としてCO2排出量を抑えるという経済的な政策手段です。 詳細はこちら

◇地方環境税(森林環境税水源税 産業廃棄物税 地方炭素税)

環境税とは、環境負荷の抑制を図る税金の総称ですが、この中で都道府県や市町村などの地方自治体が課税主体となるものを地方環境税森林環境税・水源税産業廃棄物税地方炭素税、など)と呼びます。 詳細はこちら

◇炭素税・環境税

環境税・炭素税の基礎を理解しよう!Q&Aコーナーはこちら

税財政改革

税金は公共のためという名目で集められていますが、公共利益である環境保全に寄与するどころか、未だ公共事業に利用されるなど、環境負荷の増大を促しています。税制面では、各種環境税を積極的に導入している欧州諸国と比較し、日本では 環境配慮がほとんどなされてきませんでした。現在の「税制・財政」を批判的に検討し、国家・地方政策の骨格をなす税制・財政を、環境の視点から 総合的、抜本的に再構築する、すなわち税制・財政のグリーン化が重要です。 詳細はこちら

 JACSESの政策提言活動

JACSESでは、税制・財政のグリーン化の推進を目的として政策提言活動をおこなっています。

書籍のご案内 税制・財政のグリーン化関連の書籍

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◇炭素税研究会への参画 炭素税研究会の活動の詳細はこちら

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当センターのメールマガジン「Carbon Policy Express」は、 お伝えする情報の内容を拡大することとし、それに伴い名称も「Climate Policy Express」に改めました。

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担当: 足立治郎

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