現在、国際協力銀行（JBIC）や国際協力機構（JICA）などの日本の公的金融機関は新規化石燃料事業への支援を行っていますが、新規の化石燃料事業への支援はパリ協定と整合していません。そこで、JACSESでは、JBICやJICAの債券を保有する金融機関に対し、JBICやJICAが新規の化石燃料事業への支援を停止に向けてエンゲージメント及びダイベストメントを行うよう働きかけを行っています。

これまでの活動：

• 2022年4月14日：JBIC債保有33機関に「新規化石燃料事業を大規模支援する国際協力銀行（JBIC）に対する投資姿勢に関する公開質問状」を送付
• 2022年3月30日：JICA債保有者宛に「新規石炭火力への支援を準備中の国際協力機構（JICA）に対する投資姿勢に関する公開質問状」を送付
• 2021年11月24日：プレスリリース：石炭火力にJICA債資金を充当しないとの説明を巡って環境NGOが米国証券取引委員会に異議申立てを発表
• 2021年7月28日：事業者及び国際協力銀行（JBIC）に対しカナダ及びオーストラリアの新規ガス事業に関与しないようエンゲージメントを求める要請書を送付
• 2021年6月24日：プレスリリース：債券保有者もJICAに働きかけ 「バングラデシュとインドネシアの石炭火力発電事業への支援停止を」を発表
• 2021年3月25日：【プレスリリース】JICA債引受・保有39機関にバングラデシュ・インドネシアの石炭火力発電の支援停止働きかけを求める要請書を送付

メディア掲載等：

• 2021年11月25日：Asia Times記事「Time for Japan to stop funding coal power in Bangladesh」に掲載
• 2021年11月25日：オルタナ記事「JICAの石炭火力巡り、5NGOが米SECに異議申立て」に掲載
• 2021年11月24日：日本経済新聞記事「JICA、石炭火力への融資に充当せず」林外相」に掲載
• 2021年11月24日：日本経済新聞記事「世界の環境5団体、JICAの債券巡り米SECに調査要請」に掲載
• 2021年3月25日：Sustainable Japan記事「【日本】環境NGO、JICA債保有者と主幹事に要請書。JICAの石炭火力発電2ヶ所の支援停止で」に掲載