近年、世界的に熱帯低気圧・洪水・豪雨・熱波・干ばつ等の極端な気象が起こる 頻度が高くなっていると懸念されている。これら全てが地球温暖化による気候変動 の影響とは断定できないが、影響が全くないとも結論づけられない。また、これら の極端な気象が起こると、食料不足、飲料水・灌漑用水の不足、生物多様性の損失 等、様々な負の影響がもたらされる。

2015年のCOP21では、全ての国・地域が参加する2020年以降の新たな国際 枠組みであるパリ協定が採択された。また、昨年12月にポーランドで開催された COP24では、全ての国・地域に共通に適用されるパリ協定実施指針が合意された。 気候変動の影響は国境に関係なく全世界に及ぶことから、世界全体で気候変動対策 がより一層進むことが強く期待される。

一方、ここ数年、トランプ米大統領をはじめとする気候変動に懐疑的な見方をす る人々の声が大きくなっている。温室効果ガス削減と自国の開発政策を両立しなけ ればならない新興国・途上国のみならず、先進国の国内政治の混乱や経済・雇用の 悪化に伴い、気候変動対策が進まなくなる恐れもある。SDGsにもある通り、環境・ 社会・経済課題の統合的解決が求められており、「環境か経済か」の二者択一では なく、同時達成しなければならない状況にきている。

そこで、様々な関係者の方々に、今後の日本・世界における気候変動対策に関す る議論・取組・協力を更に推進していただくために、本提言レポートを発行する。

本書が、地球規模で気候変動に対処するための日本の政策・国際制度を検討する 一助となれば幸いである。