ガイドラインの内容改善に向けたNGO提言および関連資料
開発途上国での環境破壊、およびそこに暮らす人々の社会生活に少しでも被害が及ばないようなガイドラインの制定を目指し、ガイドラインの内容改善に向けて、特に以下のことに焦点を当てました。
（１）早期（案件検討）段階からの環境・社会配慮の確保：事前段階において、例えば相手国政府に十分な環境社会配慮を求めること。
（２）計画アセスメントの導入：必要性や代替案の検討などを含めること。
（３）社会配慮の確保：これまで環境配慮が中心であったが、社会配慮を含めること。
（４）紛争国や軍事政権下での環境社会配慮の確保：例えばビルマや東チモールなど軍事政権や紛争国にもJICAは資金を出しており、こうした地域への特別の配慮を行うこと。
（５）JICAにおけるガイドライン遵守の確保：環境社会配慮をきちんと行う体制をとること。
＜上記に関連するNGO提言および資料＞
◇環境・社会配慮に対する責任について
2003年4月23日 他機関での先進的取り組み USAIDの例
◇民主制度への配慮について
2003年4月25日 民主化と環境社会配慮について
2003年4月25日 【ビルマにおける調査の可能性と限界】国際労働機関（ILO）の2001年9月ハイレベルチーム調査 〜ビルマでの強制労働に関する調査
2003年1月24日 バルーチャン第2水力発電所補修計画 〜ビルマ（ミャンマー）への30〜35億円無償金協力の問題〜（2002年10月現在）
2002年12月13日 バルーチャン第2水力発電所改修計画（ビルマ、ミャンマー）
◇平和への配慮について
2003年5月22日 紛争国・紛争地域や軍事政権下での環境社会配慮の特性について
◇人権への配慮について
2003年4月23日 ガイドラインにおける人権の位置づけについての意見書
2003年4月23日 ガイドラインに関わる主要な権利群と関連国際文書
＜委員会で議論されたガイドライン項目に対するNGO提言＞
2002年7月14日 JICA環境配慮ガイドライン改定/「実施体制その他」
2002年7月14日 JICA環境配慮ガイドライン改定/「ステークホルダーとの協議」以降
2002年7月11日 JICA環境社会配慮ガイドライン改定委員会 「2. 情報公開」
2002年3月27日 「基本方針」と「目的」に関する意見
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