中央アジアやアフリカでの石油や天然ガスパイプラインや中南米での鉱山開発のプロジェクトで、深刻な環境破壊、人権侵害を繰り返してきた世界銀行グループの民間投資部門を担う国際金融公社(IFC)が、環境社会配慮の基準を定めたセーフガード政策及び情報公開政策を改定している。現在、この改定プロセスをめぐって、国際金融機関をモニタリングするNGO(非政府組織)との間で、意見の対立が続いている。

IFCの基準は、みずほコーポレート銀行を始め、世界の大手民間銀行27行が批准する環境社会配慮の指針である「赤道原則」の元ともなっており、また各国の輸出信用機関(ECA)においても参照されるなど、企業や金融機関の環境社会配慮の基準に大きく影響している。IFCの基準が弱まれば、他の機関や銀行にも少なからず影響が及ぶことが予想される。

9月16日、NGO120団体(現在180団体)が世銀総裁とIFC長官に対して改定プロセスを見直すよう要請書を提出したが、これが実質上受け入れられなかったため、既に開催されたリオデジャネイロでのコンサルテーションおよびワシントンDCでのステイクホルダー会合では、NGOのボイコットが相次いでいる。また、本日25日、東京で開催されるステイクホルダー会合において、国際金融機関への政策提言活動を行っている上記三団体が、下記の理由から不参加を表明している。

【改定プロセスの問題点】
・ IFCは10分野ものセーフガード政策をひとつにまとめ、2月の理事会での承認を目指しており、その結果最終ドラフトのパブリックコメント期間がわずか30日しか確保されないなど、市民社会の参加を確保する上でプロセスに重大な欠陥がある。
・ コンサルテーションへの参加は招待ベースであるため、自由な参加が確保されていない。
・ コンサルテーションでは、分科会が平行して行われるため、両政策に対して意見を述べられない。
・ リオデジャネイロでのコンサルテーションは、元の開催地ブエノスアイレスから開催25日前に、突然変更された。結果、ポルトガル語のコンサルテーション草案ペーパーが公開されたのは、開催わずか12日前だった。NGOが延期を申し出たが聞き入れられなかった。

【コンサルテーションドラフトについて】
・ 10分野のセーフガード政策をまとめた「パフォーマンススタンダード」の協議の資料となるコンサルテーションドラフトには、既存の政策にある重要な項目が理由も示さず抜け落ちている。
・ 同ドラフトペーパーは、事業者への要求項目やIFCの責任や審査手法が非常にあいまいであり、適切な運用がなされるか疑問。
・ 情報公開政策のドラフトでは、既存の政策にある「公開の方向性の信念(presumption in favor of disclosure)」の原則が書かれていない。
・ 同ドラフトでは、IFCが作成または管理する基本的な文書名が記載されていない。

◆本件に関するお問合せは…
　「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 田辺
　　　　　　　　　　　　　TEL:(03)3447-9585 email: tanabe@jacses.org
　国際環境NGO FoE Japan 神崎
TEL:(03)3951-1081 email:kankan@foejapan.org