炭素税・エネルギー税と
国際連携

欧州では、1990年代初頭より、多くの国で、「炭素税の導入」及び「エネルギー税を含む既存税の改革」が進められきました。また米国でも、炭素税の国レベル・州レベルでの導入論議が行われてきています。

そして、日本でも、さる7月25日、環境省中央審議会温暖化対策税制専門委員会ワーキンググループによる「温暖化対策税」の制度案検討結果が発表されました。いよいよ、炭素税の具体的・本格的な導入論議が開始されることとなります。

炭素税には、「課税率」「得られる税収の使途（温暖化対策目的の特定財源化か一般財源化か）」「既存のエネルギー税制との関連」「他の温暖化防止政策（排出量取引など）との関係性」など、実に多様な制度上の論点をがあります。そして、そうした制度の設計は、その目的・理念（どの程度の温室効果ガス削減を狙うか、経済や雇用に対しどのような影響を与えることを狙うか、低所得者に対してどのような配慮を行うか、など）によって大きく異なります。

本シンポジウムでは、環境省の担当者、米国・欧州ゲストをお招きし、炭素税・エネルギー税のあるべき姿、日本・米国・欧州の課題と可能性について議論します。

【日時】　8月2日（土）　18：00〜21：00

【場所】　YMCAアジア青少年センター　スペースY　（定員 200名）

【主催】　「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
【協力】　　炭素税研究会

【プログラム】

第一部　〜 講演 〜

「欧州の炭素税導入先進国の課題・提言」
　　　　クリスチャン・イーグ（Ecological Council）
「世界の炭素税の状況／効果と米国における議論」
　　　　アンドリュー・ホーナー（Redefining Progress）
「日本の炭素税導入論議の現状と環境・経済への効果」
　　　　伊藤 康（千葉商科大学）、足立 治郎（JACSES）

第二部　〜 パネルディスカッション 〜

佐野 郁夫（環境省総合環境政策局環境経済課長）、
アンドリュー・ホーナー、クリスチャン・イーグ、
ニルス・アクセル・グラーテン（OECD本部）、
伊藤 康、足立 治郎　　　　　他

セミナー当日に配布いたしました資料をご所望される方は、
一部500円＋送料にて販売いたしておりますので、
下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先

　「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
TEL:03-3447-9515/9585 　FAX:03-3447-9383　Email:jacses@jacses.org

〜　パネラー・講演者紹介（敬称略）　〜
佐野　郁夫
環境省総合環境政策局環境経済課長。
環境省環境経済課が、このたび出された環境省中央審議会温暖化対策税制専門委員会ワーキンググループによる「温暖化対策税」の制度案検討結果を取りまとめている。

ニルス・アクセル・ブラーテン　(Nils Axel Braathen)
OECD（経済協力開発機構）本部勤務。
世界の政策担当者・専門家に利用されている「世界各国の環境関連税データベース」を管理･運営するとともに、環境税に関する経済モデル分析なども行っている。

クリスチャン・イーグ　(Christian Ege)
デンマークの環境省勤務を経た後、NGO、The Ecological Councilの代表を務める。
「環境税制」をはじめ幅広い視点からの環境問題への取り組み及び政策提言を行っている。本年6月、欧州の環境税制改革の進展状況に関するレポートをまとめたばかり。

アンドリュー・ホーナー　(J. Andrew Hoerner)
アメリカの非営利機関、Redefining Progress に所属し、 <The Sustainable Economics Program> のディレクターを務める。
これまで環境税に関する事例研究およびモデル分析に関する著作を多数執筆し、アメリカ・ドイツ・オランダ等の各国政府に助言を行っている。

伊藤 康
千葉商科大学商経学部助教授。
経済学的アプローチから、環境問題に関する実証分析、環境規制による技術革新の進行などについて調査研究を行う。本年5月に炭素税研究会の提案する炭素税による環境保全効果・経済影響についてのモデル分析を発表。

足立 治郎
「環境･持続社会」研究センター（JACSES）事務局長代行。
炭素税の制度設計の研究・提言を行う「炭素税研究会」のコーディネーターをつとめ、政策担当者（各党議員・各省庁）、産業界・企業、NGO、市民などとの対話に奔走してきた。

※本企画は国際交流基金日米センター、環境事業団地球環境基金、
Rockefeller Brothers財団より助成を受けています。