持続可能な開発と公的資金

昨年8月に南アフリカで開かれたヨハネスブルクサミット（持続可能な開発に関する世界サミット、WSSD）では、資金問題に大きな焦点があてられました。
地球レベルで持続可能な社会を実現するためには、先進国と途上国の双方における適切な取り組みが必須です。そのためには、それを促す公的資金政策が大きな鍵を握っています。
しかし、現実の公的資金政策は、かえって環境・社会問題の発生を促しているケースも少なくありません。

本シンポジウム第一部の「先進国の持続可能な生産・消費パターンを実現するための国内公的資金（税制・財政）」では、国内外からNGO・専門家をお呼びして、日・欧・米など環境税制改革の先進的な事例をご紹介いただくとともに、その課題、改革の方向性を明らかにしていきます。

また、第二部の「途上国における持続可能な開発を推進するための国際協力資金（政府開発援助）」では、米国・途上国のゲストをお迎えして、開発援助における貧困、環境問題の実情および課題等についてお話をお伺いし、さらに外務省担当者をお迎えして現在改定が行われていますODA大綱の議論も行います。

【日時】　8月3日（日）　10：00〜18：00

【場所】　YMCAアジア青少年センター　スペースY　（定員 200名）

【共催】　「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、PACT institute、Redefining Progress

【プログラム】

基調講演　公的資金における持続可能性 −地球的共生の戦略を求めて−

第一部　─ 持続可能な社会と税財政 ─

　「誰のための税財政改革か？」　
　　　　足立 治郎（JACSES）
　「環境税財政改革〜地方自治体からの取り組み〜」　
　　　　諸富 徹（京都大学）
　「OECD諸国における環境関連税制」　
　　　　ニルス・アクセル・ブラーテン（OECD本部）
　「米国州政府による環境保全のための税制措置」　
　　　　ディー・ロング（Minnesotan for an Energy-Efficient Economy）

〜 パネルディスカッション 〜
　　「先進国の生産消費パターン変更のための税財政のあり方」
　　　　　ニルス・アクセル・ブラーテン、ディー・ロング、
　　　　　アンドリュー・ホーナー（Redefining Progress）、
　　　　　クリスチャン・イーグ（Ecological Council）、
　　　　　諸富 徹、足立 治郎

第二部　─ 途上国の貧困・環境問題解決のための国際協力資金 ─

　「国際協力資金の概要とドナー国の制度的課題」
　　　　　川村 暁雄（神戸女学院大学・JACSES）
　「チャシュマ灌漑プロジェクト（パキスタン）とアジア開発銀行」　
　　　　　ムシュタク・ガディ（MAUJ、パキスタン）
　「ナルマダ・ダム開発（インド）と世界銀行」　
　　　　　デイナ・クラーク（米国弁護士）

〜 パネルディスカッション 〜
　　「国際協力資金のあるべき姿」
　　　　中村浩平（外務省経済協力局調査計画課課長補佐）
　　　　リチャード・フォレスト（PACT Institute、米国）
　　　　秋元由紀（Bank Information Center、米国）
　　　　川村 暁雄、ムシュタク・ガディ、
　　　　　　司会 ： 古沢広祐（國學院大學・JACSES）、石田恭子（JACSES）

セミナー当日に配布いたしました資料をご所望される方は、
一部500円＋送料にて販売いたしておりますので、
下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先

　「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
TEL:03-3447-9515/9585 　FAX:03-3447-9383　Email:jacses@jacses.org

〜　講演者紹介（敬称略）　〜

諸富　徹
京都大学大学院経済学研究科助教授。
京都大学大学院博士（経済学）。環境政策・税制、特にヨーロッパの環境税制について幅広い研究を行う。中央環境審議会温暖化対策税制専門委員会委員、神奈川県地方税制等研究会専門部会委員などを務める。

ニルス・アクセル・ブラーテン　(Nils Axel Braathen)
OECD（経済協力開発機構）本部において環境分野の研究を担当。
世界各国における環境税に関する取り組みを集めたデータベースを管理･運営し、網羅的に分析を行っている。
このデータベースはインターネット等を通じて世界に公開されており、世界各国の政策担当者・研究者に広く活用されている。

ディー・ロング　（Dee Long）
米国NGO・Minnesotans for an Energy-Efficient Economy（ME3）の <Environmental Tax and Incentives Program> ディレクター。
前ミネソタ州議会議員でもあり、米国ミネソタ州における州レベルの環境税制改革を実現するために尽力している。

川村　暁雄
神戸女学院大学文学部助教授（国際関係論担当）。
神戸大学大学院国際協力研究科博士後期課程単位取得退学。専門分野は国際関係理論、市民社会論、人権論などの分野において研究活動を行っている。

ムシュタク・ガディ　（Mushtaq Gadi）
MAUJ（パキスタンNGO）職員。
現在進行中である「第三期チャシュマ右岸灌漑プロジェクト」に関するアジア開発銀行へのインスペクションの提訴者の一人であり、土地と水問題に関する市民運動に従事している。

デイナ・クラーク　（Dana Clark）
国際的な人権・環境問題専門の弁護士。
ヴァージニア大学法学部卒。国際環境法センターの前上席弁護士であり、国際金融機関プログラムの責任者でもあった。

足立 治郎
「環境･持続社会」研究センター（JACSES）事務局長代行。
炭素税の制度設計の研究・提言を行う「炭素税研究会」のコーディネーターをつとめ、政策担当者（各党議員・各省庁）、産業界・企業、NGO、市民などとの対話に奔走してきた。

※ 本企画は国際交流基金日米センター、環境事業団地球環境基金、
C.S.Mott財団、Rockefeller Brothers財団より助成を受けています。

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