調査提言レポート「日本発の国際社会のサステナビリティに向けた提言～気候危機への対処とSDGsの達成に向けた、適応・緩和の包括的推進～」【用語説明・資料付き】を発行
2021 年8 月には「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6 次評価報告書第1 作業部会報告書（自然科学的根拠）」が公表され、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と断定的に記されました。約2 年ぶりに国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議（COP26）も開催され、日本は2030 年度46％削減（2013 年度比）という目標を正式に国連へ提出し、地球温暖化対策計画・気候変動適応計画等を改訂しました。
世界は何のために気候変動対策をとるのでしょうか。我々は、気候変動対策のゴール・究極目標は「気候変動に起因する悪影響や被害を極力防ぐ」ことにあると考えています。気候変動対策のゴールというと、1.5℃・2℃目標やカーボンニュートラル等を思い浮かべる方が多いかもしれません。これらの目標を達成することは非常に重要ですが、将来的にそれらを達成するまでの間にも悪影響・被害は発生するでしょう。緩和策とともに適応策も極めて重要であり、その際に、余裕がなく、比較的被害を受けやすいと想定される貧困層・脆弱層を取り残してはなりません。
また、気候変動の原因となる温室効果ガスについて、エネルギー起源CO2 に焦点が当てられますが、それ以外にも様々な温室効果ガスや排出要因があります。気候変動による被害を防ぐには、世界全体で他のガスや排出要因にも目を向けることが必要です。
なお、気候変動に対処するためには、多様なステークホルダーの参加・取組が不可欠です。2022 年3 月の国際女性デー（IWD）や第66 回国連女性の地位委員会（CSW66）の主たるテーマは気候変動でしたが、気候変動対策においてもジェンダー平等の推進が求められています。
本提言レポートは、国際交渉や国内政策において焦点が当たってこなかった点も含め、日本の気候変動対策や国際社会への貢献という観点から発表した「日本発の国際社会のサステナビリティに向けた提言～気候危機への対処とSDGs の達成に向けた、適応・緩和の包括的推進～」に用語説明・資料を付したものです。
これまで気候変動問題に馴染みのなかった方々や気候変動以外の経済・社会課題に取り組まれている方々も含め、今後の日本・世界における気候変動対策に関する議論・取組・様々なステークホルダーの協力を更に推進していただくための一助となれば幸いです。
レポートダウンロード（P.1～P.49、PDF）
レポートダウンロード（P.50～67、PDF）
レポートダウンロード（P.68～96、PDF）
提言執筆者：遠藤理紗、足立治郎
