JBIC債保有33機関に「新規化石燃料事業を大規模支援する国際協力銀行（JBIC）に対する投資姿勢に関する公開質問状」を送付
JBIC債保有33機関に「新規化石燃料事業を大規模支援する国際協力銀行（JBIC）に対する投資姿勢に関する公開質問状」（PDF）を送付しました。
2022年4月14日
JBIC債保有者の皆様
新規化石燃料事業を大規模支援する国際協力銀行（JBIC）に対する投資姿勢に関する公開質問状
「環境・持続社会」研究センター（JACSES)
気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGO 350.org Japan
メコン・ウォッチ
私たち環境団体は、国際協力銀行（JBIC）の債権発行主幹事及びJBIC債を保有している金融機関に対して、JBICが新規化石燃料事業への融資を行わないよう、エンゲージメント及びダイベストメントを行うことを求めてきました。この度、過去1年間においてJBIC債の保有額を増額したとみられる金融機関33社（表1参照・上記PDF参照）に対して、本公開質問状を送付いたします。
気候危機が深刻化する中、JBICは、過去1年間（2021年2月?2022年2月）に6件の新規化石燃料事業に係る融資契約の締結を発表しています（表2参照・上記PDF参照）。融資契約額の合計は40億4,100万米ドルにのぼります。
国際エネルギー機関（IEA）によれば、2050年までにCO2排出ネットゼロを達成するためには、新規の化石燃料採掘事業への融資を2021年以降停止する必要があります。つまり、過去1年間においてJBICが行ったこれらの化石燃料事業への融資決定は、パリ協定の目標に整合していません。
2021年2月～2022年2月の間の各金融機関のJBIC債保有額を調査したところ、Government Pension Fund Global（ノルウェー）、ミュンヘン再保険、東京都職員共済組合、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、アリアンツ、State Street、UBS、Wells Fargoを含む27の金融機関において、JBIC債保有額の減少またはダイベストメントが確認できました。他方、33の金融機関がJBIC債保有額を増加させていることが確認できました。
そこで、過去1年間において保有しているJBIC債を増額したとみられる貴金融機関には以下の質問にご回答いただきたくお願い申し上げます。お忙しいところ大変恐縮ですが、5月13日までに、下記の担当者宛にご回答をお送りいただきたく存じます。なお、頂きましたご返答はウェブサイト上で公開させていただきますことをご了承ください。
【質問】
（１）過去1年間に貴金融機関によるJBIC債保有額が増加しているとの調査結果が出ておりますが、これは事実でしょうか。
（２）パリ協定の長期目標と整合しない事業に支援を行うJBICの姿勢は、貴金融機関の投資方針と整合していますか。
（３）新規化石燃料事業への支援についてJBICに対してエンゲージメントを行ったことはありますか。また、今後エンゲージメントやダイベストメントを行う予定はありますか。
以上
本件に関するご返答・お問合わせ先：
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
プログラムディレクター 田辺有輝
〒107-0052 東京都港区赤坂1-4-10 赤坂三鈴ビル2F
tanabe@jacses.org
