「三井住友銀行のエクエーター原則脱退に関する緊急抗議声明」を発表
2024年3月6日
三井住友銀行のエクエーター原則脱退に関する緊急抗議声明
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGO 350.org Japan
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三井住友銀行が大規模な開発プロジェクト向け融資における環境社会配慮基準であるエクエーター原則（赤道原則）から脱退（※1）したことを受け、私たち環境NGOは、三井住友銀行に対して厳重に抗議するとともに、エクエーター原則への再加盟を求めます。また、他の加盟金融機関に対しても脱退しないことを求めます。
エクエーター原則は2003年6月に世界の大手民間銀行のイニシアティブで策定され、三井住友銀行は2006年から同原則を適用していました。大規模な開発プロジェクトでは深刻な環境破壊や人権侵害などが生じてきたことから、このような問題を未然に防ぐための重要な国際的フレームワークとして、過去20年以上に亘って、改訂を繰り返しながら存在しています。
これまで三井住友銀行は「エクエーター原則に基づく環境社会リスク評価（デューデリジェンス）をサステナビリティ企画部にて実施」と公表していました（※2）が、現在の同行ウェブサイト（※3）では「エクエーター原則の理念を尊重しつつ、環境社会リスク評価を実施し、評価結果をリスク管理プロセスに反映しております」と記載されており、同行がエクエーター原則を今後も遵守するかどうかは明確ではありません。また、三井住友銀行は、エクエーター原則を適用した事業について、毎年、情報公開（※4）を行ってきましたが、同行が情報公開を継続するかどうか明らかではありません。
三井住友銀行などのエクエーター原則加盟金融機関は同原則を必ずしも遵守してきたわけではなく、これまでに石炭火力発電事業やガス採掘等、多くの事業で甚大な環境・社会・人権影響が確認されてきました。しかし、被害を受ける／受けてきた地域コミュニティや彼らを支援するNGOにとって、同原則の違反を指摘し、金融機関に改善を求めるツールとしての役割がエクエーター原則に少なからずあることも留意されるべきです。
したがって、三井住友銀行に対してエクエーター原則への再加盟を求めるとともに、日本からの加盟金融機関である三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、農林中央金庫、日本生命、SBI新生銀行、信金中央金庫、日本政策投資銀行に対してもエクエーター原則から脱退しないよう要請します。
本件に関する連絡先：
「環境・持続社会」研究センター（JACSES） 田辺有輝 tanabe@jacses.org
注
※1：https://equator-principles.com/signatories-epfis-reporting/
※2：https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/climate/pdf/tcfd_report_j_2023.pdf
※3：https://www.smbc.co.jp/aboutus/sustainability/equator/
※4：https://equator-principles.com/report/sumitomo-mitsui-banking-corporation-2022/
