プレスリリース：SOMPO・株主総会で米国リオ・グランデLNG事業の保険引受停止要請に回答せず
2024年6月24日
プレスリリース：
SOMPO・株主総会で米国リオ・グランデLNG事業の保険引受停止要請に回答せず
~化石燃料方針の改善を行うも、今後の支援余地残す~
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
Insure Our Future
国際環境NGO FoE Japan
メコン・ウォッチ
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
Oil Change International
気候ネットワーク
6月24日、SOMPOホールディングス株式会社（以下、SOMPO）の年次株主総会が開催されました。日本の環境NGOスタッフも株主として参加し、SOMPOの保険引受者としての関与が明らかになっており、現地から抗議の声が上がっているリオ・グランデLNG事業への同社の更なる保険契約更新の可能性の可否を質問したところ、SOMPOの経営陣からは、個別案件に関する回答は差し控えるとの趣旨の回答がありました。私たち環境NGOは、同社に対してリオ・グランデLNG事業を含む化石燃料事業への保険引受停止を求めています。
SOMPO株主総会会場前でのアクションの様子
リオ・グランデLNG事業は、NextDecade社が主導する米国テキサス州におけるLNG（液化天然ガス）輸出ターミナル事業であり、SOMPOは同事業の保険を引き受けていることが判明しています（※1）。リオ・グランデLNG事業は、大量のCO2排出による気候変動の悪化や、現地の大気汚染、野生生物保護区への影響、先住民族の文化遺産の破壊等のリスクから、住民から抗議の声が上がっており、現地住民・環境NGO・現地自治体から、事業者が適切な環境影響調査を怠っているとして、度々訴訟を起こされてきました（※2）。また、6月18日、国内外の環境NGO28団体は、SOMPOのCEO奥村幹夫氏に対し、リオ・グランデLNG事業への保険引受停止等を求める要請書を連名で送付しています（※3）。
SOMPOは、石炭事業（発電及び炭鉱開発）への保険引受や、石炭を主業とする企業への保険引受を制限する方針を日本で初めて発表した企業であり、気候変動対策について日本における先駆的な方針を発表してきました。しかし、世界の大手保険会社と比較すると、石油・ガスの制限対象がオイルサンド及び北極圏監視評価プログラム（AMAP）のみで限定的である等、その取り組みは大きく遅れています。一方で、アリアンツ、ミュンヘン再保険、ハノーバー再保険等、欧州の大手保険会社間では、広範囲に及ぶ石油・ガス事業への保険引受を停止する取り組みが広がり始めています。
6月21日にSOMPOは、これまで保険引受の停止対象としてきた石炭主業企業の対象を拡大し、同じく引受停止対象であったエネルギー採掘活動の範囲を北極野生生物国家保護区（ANWR）から北極圏監視評価プログラム（AMAP）に拡大しました（※4）。しかし、後者についてSOMPOは「ノルウェー域内は除く」との注を設けています。Greenpeace Nordicの報告書によると、過去にSOMPOは、ノルウェー海域で複数の石油・ガス事業を行っているボル・エナジ社の保険を引き受けたことが判明しており（※5）、石油・ガス事業が盛んに行われているノルウェー海でのエネルギー採掘事業の保険を今後も引き受ける余地を残しています。
2021年に国際エネルギー機関（IEA）が発表した報告書「Net Zero by 2050, A Roadmap for the Global Energy Sector」は、2050年までにネットゼロを達成するためには、新規の化石燃料採掘事業は行うべきではないと指摘しています（※6）。
南テキサス環境正義ネットワークのベカ・イノホサは、「私たちのコミュニティ及びテキサス州カリゾ・コメクルド族は、リオ・グランデLNGと、私たちの地域のあらゆるLNG施設に反対する立場を明示してきました。これらの化石燃料事業は、汚染されていない環境、漁業、エビ業で生計を立てている私たちの生活を破壊するでしょう。SOMPOがリオ・グランデLNGに関与し続けることは、私たち有色人種や先住民族の低所得者層に対して、企業のそのような意向と汚染を強要することになりかねないため、SOMPOはリオ・グランデLNGから直ちに撤退しなければなりません。」と述べています。
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の気候変動・エネルギー シニアキャンペーナーであるルース・ブリーチは「SOMPOが気候変動への影響とリスクを深刻に考慮しているのであれば、化石燃料事業への保険引受及び支援を停止するべきです。SOMPOは、米国テキサス州南部で計画中のLNG輸出ターミナルである、リオ・グランデLNG事業の主要保険会社です。本事業は、未開発の海岸地帯に建設され、先住民族の聖地や湿地帯、漁業コミュニティにとって有害であり、温室効果ガスの排出を増加させます。SOMPOはリオ・グランデLNG事業への支援を今すぐにでも止めることができるはずです。」と述べています。
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）の持続可能な開発と援助プログラムディレクターである田辺有輝は、「SOMPOの石油・ガスに関する方針は、停止対象が、オイルサンド及び北極圏監視評価プログラム（AMAP）でのエネルギー採掘活動と極めて限定的であり、今後も大量の温室効果ガスを排出する化石燃料事業に対して保険引受を行う余地を残しており、パリ協定1.5度目標に整合していません。SOMPOに対しては、リオ・グランデLNG事業を含む新規化石燃料事業への保険引受停止を強く要請します。」と述べています。
注：
※1：https://jacses.org/2329/
※2：リオ・グランデLNG事業の概要や問題点については、以下のファクトシートをご参照ください。https://jacses.org/wp_jp/wp-content/uploads/2019/10/f3f4587241d5a547e73247c7eea46d96.pdf
※3：https://jacses.org/wp_jp/wp-content/uploads/2019/10/RGV_-Sompo-Letter-June-2024.pdf
※4：https://www.sompo-hd.com/csr/system/vision/
※5：https://www.greenpeace.org/static/planet4-norway-stateless/2023/05/29fbf8d4-ensuring-disaster-final-20220523-13-41.pdf
※6：International Energy Agency (IEA), (2021), 「Net Zero by 2050, A Roadmap for the Global Energy Sector」, p. 20,
https://iea.blob.core.windows.net/assets/0716bb9a-6138-4918-8023-cb24caa47794/NetZeroby2050-ARoadmapfortheGlobalEnergySector.pdf
本件に関する問い合わせ先：
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）田辺有輝／喜多毬香
tanabe@jacses.org ／ kita@jacses.org
