くらしとグローバリゼーションプロジェクト

国際的な貿易・投資ルール（WTO・FTAなど）は、地球規模で環境や社会のあり方に大きな影響を与え、環境破壊や人権侵害を招いているケースもあります。その政策プロセスに透明性と民主的手続きを確保し、環境的適正と社会的公正の実現を優先課題に位置づけていきます。

活動方針

このプロジェクトは以下の活動方針で調査研究・政策提言に取り組んでいます。

• 国内及び国際レベルにおける貿易・投資ルールを巡る政策決定や国際交渉のプロセスにおいて、透明性と民主的手続きを確保すること、および社会的公正と環境的持続可能性の実現を優先課題に位置づけさせることを目的に、以下の具体的な課題に取り組む。
• 国際レベル（WTOなど）、および国レベル（WTO交渉方針、FTA・EPA交渉方針など）の政策決定や交渉のプロセスについて、情報公開と幅広い市民参加を求めて国際機関および日本政府に働きかける。
• 国際レベル（WTOなど）、および国レベル（WTO交渉方針、FTA・EPA交渉方針など）の政策決定や交渉のプロセスについて、社会的公正と環境的持続可能性の観点から重要な情報の提供と分析の発信を通じ、日本国内での市民理解の向上を目指す。
• 海外の関連NGO活動と日本国内の動きをつなぐ。

これまでの活動

• セミナー 「廃棄物と貿易～グローバル化するリサイクルの現状を検証する～」 を、 2005年3月4日に、環境パートナーシップオフィスエポ会議室にて開催
• シンポジウム「安ければ、それでいいのか？～地域・生活・労働の視点からグローバル化を問い直す～」を開催（2005年1月22日）
• ブックレット「サスティナブル ウェルフェア ソサエティ （持続可能な福祉社会）～税と貿易のシステムにおける環境と福祉の統合～」の発行
• 環境と貿易、開発に関する国際協力（キャパシティビルディング、技術協力）に関する調査の実施
• 環境省主催研究会「環境と経済連携協定に関する研究会」への参加
• レポート：「貿易と環境と永続的発展の調和は可能か」を発表

担当： 古沢広祐