JACSESでは国際協力機構（JICA）が関与しているバングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業（フェーズ1及びフェーズ2）のモニタリングを行っています。
活動内容：
- 2024年9月5日：共同声明「ODA案件のバングラデシュ石炭火力事業で汚職により現地関係者逮捕~JICAは速やかな実態解明と貸付実行停止を~」を発表
- 2022年6月23日：共同声明「住民・市民運動の勝利！日本政府がマタバリ2及びインドラマユ石炭火力の支援中止を発表～アンモニア混焼やガス火力への転換も回避すべき～」を発表
- 2022年3月2日：NGO共同声明「住友商事のマタバリ2石炭火力発電所建設への不参加決定を歓迎～日本政府・JICAは融資検討をただちに中止するべき～」を発表
2022年2月21日：プレスリリース：「JICAはバングラデシュにおいてマタバリ2石炭火力の支援をやめ、再エネ中心の電力マスタープラン作成を支援すべき～米シンクタンクが提言」を発表
2021年11月24日：プレスリリース：「石炭火力にJICA債資金を充当しないとの説明を巡って環境NGOが米国証券取引委員会に異議申立て」を発表 - 2021年9月13日：マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業（バングラデシュ）への貸付停止を求める要請書～ダッカ高裁命令を受けて～を提出
- 2021年6月28日：抗議声明「日本がG7首脳宣言を骨抜きにすることは許されない～インドネシア・バングラデシュへの新規石炭火力支援は合意違反～」を発表
- 2021年6月24日：プレスリリース：債券保有者もJICAに働きかけ 「バングラデシュとインドネシアの石炭火力発電事業への支援停止を」を発表
- 2021年6月7日：NGO共同声明「G7サミットでインドラマユ及びマタバリ2石炭火力を含む海外化石燃料事業への公的支援をやめるよう日本政府に要請」を発表
- 2021年5月10日：NGO共同声明「住友商事の新石炭火力方針には依然として抜け穴が ～マタバリ3＆4号機の建設工事入札への不参加を～」を発表
- 2021年4月23日：NGO共同声明「気候リーダーズサミットで海外石炭火力支援について韓国に後れをとる日本政府 ～インドネシア、バングラデシュへの石炭火力支援中止の決断を～」を発表
- 2021年4月19日：NGO共同声明「日米首脳会談の公的支援2050年までのネットゼロ目標を歓迎 ～進行中の石炭火力2案件からの撤退が必要～」を発表
- 2021年3月25日：【プレスリリース】JICA債引受・保有39機関にバングラデシュ・インドネシアの石炭火力発電の支援停止働きかけを求める要請書を送付
- 2020年12月18日：プレスリリース「脱石炭で他社から後れを取る住友商事・米シンクタンクが指摘」を発表
- 2020年6月22日：緊急声明「外務省がバングラデシュ・マタバリ石炭火力フェーズ2の事前調査を決定～気候危機や電力供給過剰を無視した判断に抗議」を発表
- 2020年4月17日：資料「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業（フェーズ2）を支援するべきではない5つの理由」を発表
- 2020年4月1日：バングラデシュ・マタバリ石炭火力発電フェーズ2事業への公的支援を行わないことを求める要請書を送付。
- 2019年8月：ファクトシート：マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業（バングラデシュ）（PDF）を更新。
メディア掲載等：
- 2022年6月23日：環境金融研究機構記事「外務省、バングラデシュ・マタバリ、インドネシア・インドラマユの両石炭火力発電事業への政府開発援助（ODA）支援中止を発表。週末のG7サミットを控え、日本への批判回避を目指す」に掲載
- 2022年6月23日：Sustainable Japan記事「外務省、バングラとインドネシアの石炭火力新設支援の中止発表。NGO勝利宣言」に掲載
- 2022年6月23日：オルタナ記事「日本の海外石炭火力支援「全面中止」かはまだ不透明」に掲載
- 2022年3月10日：The Daily Star記事「Matarbari plant: Japanese firm Sumitomo won’t bid for phase-2」に掲載
2022年3月3日：NEW AGE Bangladesh記事「Japanese contractor not to join 2nd phase works」に掲載
2022年2月22日：オルタナ記事「米シンクタンク「JICAはバングラ石炭火力の支援中止を」に掲載
2021年11月25日：Asia Times記事「Time for Japan to stop funding coal power in Bangladesh」に掲載
2021年11月25日：オルタナ記事「JICAの石炭火力巡り、5NGOが米SECに異議申立て」に掲載
2021年11月24日：日本経済新聞記事「JICA、石炭火力への融資に充当せず、林外相」に掲載
2021年11月24日：日本経済新聞記事「世界の環境5団体、JICAの債券巡り米SECに調査要請」に掲載
2021年11月11日：Morning Star記事「Japanese NGOs urge government to stop investing in fossil fuels」掲載
2021年11月10日：オルタナ記事「日本の石炭火力輸出を推してきたJICAとJBIC、「脱石炭」潮流の中で重たい責任」に掲載
2021年11月８日：THOUGHT LEADERS記事「[OPINION] While governments move away from fossil fuels, Japan clings on to dirty coal and gas」に掲載
2021年10月7日：しんぶん赤旗記事「海外石炭火発支援ノー ＣＯＰ２６前に ＮＧＯが官邸前で」に掲載
2021年7月6日：オルタナ記事「NGO「日本が石炭火力でG7宣言を骨抜きに」」に掲載
2021年6月18日：日本経済新聞記事「住友商事、環境団体の株主提案否決 石炭火力に厳しい声」に掲載
2021年6月18日：Reuters記事「Sumitomo shareholders reject climate change resolution」に掲載
2021年5月11日：Sustainable Japan記事「【日本】住友商事、石炭火力発電の建設工事請負も禁止。但しマタバリは継続示唆でNGO批判」に掲載
2021年4月6日：しんぶん赤旗記事「石炭火発支援やめよ 環境ＮＧＯ 官邸前アクション」に掲載
2021年3月30日：しんぶん赤旗記事「石炭火発輸出やめよ 井上氏 再生可能エネ推進訴え」に掲載
2021年3月25日：Sustainable Japan記事「【日本】環境NGO、JICA債保有者と主幹事に要請書。JICAの石炭火力発電2ヶ所の支援停止で」に掲載
2021年2月25日：Climate Home News記事「Bangladesh scraps nine coal power plants as overseas finance dries up」に掲載
2020年9月24日：The Daily Prothom Alo記事「Climate activists urge Japan to stop financing coal in Matarbari」に掲載
2020年9月23日：The Daily Star記事「Global climate activists urge Japan to stop financing coal plant in Matarbari」に掲載
2020年7月15日：Global Trade Review記事「Japan’s plan to curb coal plant lending has major “loopholes”」に掲載
2020年6月15日：The Business Standard記事「NGOs from 18 countries urge Japan to stop financing Matarbari power plant」に掲載
