マタバリ石炭火力発電事業のモニタリング
投稿日：2019年08月01日
JACSESでは国際協力機構（JICA）が関与しているバングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業（フェーズ1及びフェーズ2）のモニタリングを行っています。
活動内容：
- 2021年9月13日：マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業（バングラデシュ）への貸付停止を求める要請書～ダッカ高裁命令を受けて～を提出
- 2021年6月28日：抗議声明「日本がG7首脳宣言を骨抜きにすることは許されない～インドネシア・バングラデシュへの新規石炭火力支援は合意違反～」を発表
- 2021年6月24日：プレスリリース：債券保有者もJICAに働きかけ 「バングラデシュとインドネシアの石炭火力発電事業への支援停止を」を発表
- 2021年6月7日：NGO共同声明「G7サミットでインドラマユ及びマタバリ2石炭火力を含む海外化石燃料事業への公的支援をやめるよう日本政府に要請」を発表
- 2021年5月10日：NGO共同声明「住友商事の新石炭火力方針には依然として抜け穴が ～マタバリ3＆4号機の建設工事入札への不参加を～」を発表
- 2021年4月23日：NGO共同声明「気候リーダーズサミットで海外石炭火力支援について韓国に後れをとる日本政府 ～インドネシア、バングラデシュへの石炭火力支援中止の決断を～」を発表
- 2021年4月19日：NGO共同声明「日米首脳会談の公的支援2050年までのネットゼロ目標を歓迎 ～進行中の石炭火力2案件からの撤退が必要～」を発表
- 2021年3月25日：【プレスリリース】JICA債引受・保有39機関にバングラデシュ・インドネシアの石炭火力発電の支援停止働きかけを求める要請書を送付
- 2020年12月18日：プレスリリース「脱石炭で他社から後れを取る住友商事・米シンクタンクが指摘」を発表
- 2020年6月22日：緊急声明「外務省がバングラデシュ・マタバリ石炭火力フェーズ2の事前調査を決定～気候危機や電力供給過剰を無視した判断に抗議」を発表
- 2020年4月17日：資料「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業（フェーズ2）を支援するべきではない5つの理由」を発表
- 2020年4月1日：バングラデシュ・マタバリ石炭火力発電フェーズ2事業への公的支援を行わないことを求める要請書を送付。
- 2019年8月：ファクトシート：マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業（バングラデシュ）（PDF）を更新。
