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- 現在、当センターでは、新型コロナウイルス対策のため、原則としてリモートワークを行っております。お問い合わせの際はサイト下部のメールアドレスにご連絡ください。
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- ＜連続セミナー＞ 「気候変動・気候危機に対処するための施策・ファイナンス・情報基盤 ～国会 『気候非常事態宣言』決議を受けて～ 第2回：気候変動の悪影響を防ぐための適応策推進と日本」を2月26日に開催
- ＜連続セミナー＞ 「気候変動・気候危機に対処するための施策・ファイナンス・情報基盤 ～国会 『気候非常事態宣言』決議を受けて～ 第1回：被害を回避するための世界の温室効果ガス削減と日本」を2月3日に開催
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最新情報
- 2021年6月7日
- NGO共同声明「G7サミットでインドラマユ及びマタバリ2石炭火力を含む海外化石燃料事業への公的支援をやめるよう日本政府に要請」を発表
- 2021年5月20日
- 第75回財務省・NGO定期協議（2021年3月5日開催）の議事録が完成
- 2021年5月10日
- NGO共同声明「住友商事の新石炭火力方針には依然として抜け穴が ～マタバリ3＆4号機の建設工事入札への不参加を～」を発表
- 2021年4月27日
- NGO共同声明「三菱UFJが石炭火力への融資を厳格化するも、日本政府の2050年ネットゼロ目標とは依然乖離」を発表
- 2021年4月23日
- NGO共同声明「気候リーダーズサミットで海外石炭火力支援について韓国に後れをとる日本政府 ～インドネシア、バングラデシュへの石炭火力支援中止の決断を～」を発表
- 2021年4月19日
- NGO共同声明「日米首脳会談の公的支援2050年までのネットゼロ目標を歓迎 ～進行中の石炭火力2案件からの撤退が必要〜」を発表
- 2021年4月5日
- NGO共同声明「菅首相およびバイデン大統領に対して、日米首脳会談で石炭、石油、ガスへの公的支援を止めるための強いリーダーシップを発揮するよう要請」を発表
- 2021年3月25日
- 【プレスリリース】JICA債引受・保有39機関にバングラデシュ・インドネシアの石炭火力発電の支援停止働きかけを求める要請書を送付
- 2021年2月22日
- 第74回財務省・NGO定期協議（2020年11月5日開催）の議事録が完成
- 2021年2月10日
- 日本発の国際社会のサステナビリティに向けた提言～気候危機への対処とSDGsの達成を目指して～＜地球規模での気候変動対応と日本の貢献のための提案 Ver.6＞を発表
