アリアンツ、アクサ、チューリッヒ、スイス再保険、チャブなど、世界の大手保険会社が新規の石炭火力発電所建設がパリ協定の長期目標と整合しないこと等から、石炭火力発電への保険引き受けを制限する方針を打ち出しています。しかし、残念ながら日本の損害保険大手である東京海上、MS&AD、SOMPOは新規石炭火力発電事業への保険引き受けを継続しています。そこで、JACSESでは、国際的なNGOネットワークであるUnfriend Coalキャンペーンのメンバーと協力し、日本の損害保険会社に対して新規石炭火力発電事業への保険引き受けをやめるよう提言活動を行っています。
これまでの活動：
- 2020年9月8日：世界の金融機関の石炭方針に関する新分析ツール「Coal Policy Tool」を共同発表
- 2020年2月19日：ブリーフィング・ペーパー「東京海上・MS&AD・SOMPOにおける気候変動の物理的リスク～巨大自然災害と異常危険準備金の枯渇シナリオ～」を発表
- 2020年2月18日：日本の損害保険会社3社に対してベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業への保険引き受けを行わないよう求める要請書（PDF）を送付（16カ国の32団体が署名）
- 2019年12月2日：石炭事業への保険引き受け方針等に関する世界の大手保険会社ランキング2019を発表
- 2019年10月2日：ブログ記事「東京海上は東京2020までに「石炭発電へのゴールドパートナー」の汚名を返上できるか？（英語版はWill we call Tokio Marine the “Gold Partner for Coal-fired Power Generation” at Tokyo 2020?）」を発表。
- 2019年7月1日：プレスリリース「米国で初めて大手保険会社が石炭事業の保険引き受け及び投融資の中止を表明」を発表。
- 2018年12月：豪州カーマイケル事業への保険引き受け方針を問う公開質問状を大手保険会社に共同送付（各保険会社の回答結果はMarket Forcesウェブサイトに掲載）
メディア掲載等：
- 2020年9月11日：Sustainable Japan記事「国際NGO、金融機関数百社の石炭ポリシーを格付。日本企業25社は総じて低い評価」に掲載
- 2020年2月22日：オルタナ記事「損保各社、自然災害続けば異常危険準備金が枯渇も」に掲載
- 2020年2月7日：岩波「世界」の記事「石炭火力と損害保険」に掲載。
- 2020年1月22日：ニューズウィーク日本版「あのブラックロックが環境重視に転換、石炭株を放出──オーストラリア国債が危ない」に掲載。
- 2019年12月13日：東洋経済記事「3メガ損保が直面する｢脱石炭｣の猛烈な風圧」に掲載。
- 2019年12月6日：オルタナ記事「大手保険会社30社の脱石炭方針評価、日本は最下位」に掲載。
- 2019年12月2日：共同通信記事「対温暖化、日本の保険会社は0点、環境団体評価、上位は欧州各社」に掲載。
- 2019年12月2日：Sustainable Japan記事「Unfriend Coal、保険大手30社の石炭関連ポリシー・ランキング発表。日本損保3社は最下位」に掲載。
- 2019年12月2日：NNA Asia記事「石炭事業の保険引受縮小、印企業にも影響」に掲載。
- 2019年9月20日：Sustainable Japan記事「Unfriend Coal、ラグビー代表オールブラックに保険AIGのスポンサー契約終了を要求」に掲載。
- 2018年12月29日：Sustainable Japan記事「世界保険大手10社、豪カーマイケル石炭採掘プロジェクトへの保険提供拒否。NGO発表」に掲載。
- 2018年12月3日：環境金融研究機構記事「保険業界による石炭産業への投資資金引き揚げ6兆㌦に。再保険会社の付保制限も急増。欧州勢が積極的で、日米は出遅れ。環境NGOネットの「Unfriend Coal」が報告（RIEF）」に掲載。
- 2018年12月3日：Sustainable Japan記事「Unfriend Coal、保険大手24社の石炭方針ランキング発表。東京海上HDとSOMPOHD最下位群」に掲載。
