気候変動

<セミナー> 「気候変動政策・対策の展望(適応策を中心として) ~COP26およびIPCC第6次評価報告書を受けて~」を3月12日に開催

投稿日:2022年02月17日

<セミナー>
気候変動政策・対策の展望(適応策を中心として)
~COP26およびIPCC第6次評価報告書を受けて~

資料はこちら(JACSES・足立、PDF)

資料はこちら(地球環境戦略研究機関(IGES)・岡野、PDF)

資料はこちら(環境省・塚田、PDF)

資料はこちら(経済産業省・長田、PDF)

資料はこちら(男女共同参画と災害・復興ネットワーク・田中、PDF)

資料はこちら(JACSES・遠藤、PDF①)

資料はこちら(JACSES・遠藤、PDF②)

※アンケートはこちら                                                                                        是非ご協力の程宜しくお願い申し上げます。《所要時間:2~5分》 

 

Ⅰ.背景・目標

昨年8月、「IPCC(気候変動に関する政府間パネル)」は、「第6次評価報告書第Ⅰ作業部会報告書(自然科学的根拠)」を発表し、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」とした。ハリケーン・森林火災等、気候変動によることが疑われる悪影響や被害が世界で多発し、こうしたレポートも発表され、気候変動への関心・取組が拡大する中、「COP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)」が、昨年10月31日~11月13日に英国グラスゴーで開催された。

COP26では、各国の利害が対立し先延ばしにされてきた「市場メカニズム」等に関しても合意に達し、「パリルールブック」が完成した。また、会期中に、「グローバル・メタン・プレッジ」や「森林と土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言」にそれぞれ100か国以上が参加を表明し、気候変動の要因となる、化石燃料起源CO2以外の温室効果ガス削減のためにも、大きな一歩となった。

COP26は、緩和策(温室効果ガス削減策)とともに、気候変動による悪影響を防ぐための適応策についても進展が見られた。先進国全体で2025年までに適応支援を倍増する(2019年比)ことを求める文言が決定文書に記載される等、特に適応支援の重要性に焦点が当てられた。また、本会合では若者やジェンダー等への関心も高く、例えば気候変動とジェンダーに関する合意の中では、気候変動による被害を受けやすい途上国の女性等の被害を防ぐために重要な気候資金へのアクセスを促進するため、気候資金がより明確にジェンダーに配慮したものになるよう促す文言も含まれた。(今年3月8日の国際女性デー及び3月14~25日の国連女性の地位委員会(CSW)の会合では、気候変動も優先テーマとして取り扱われる。)COP26会期中には、日本政府を含め、多くの国が途上国の適応支援の増大を表明した。

なお、COP26の直前に、日本政府は、地球温暖化対策計画をはじめとする関連施策を改訂した。「気候変動適応計画」も改訂され、国内の適応策に加え、適応策に関する国際連携や途上国支援についても明記されている。

このように、適応策への取組も喫緊の課題であるが、特に悪影響・被害を防ぐためのリソースに乏しい脆弱層を取り残さないようにしていくことも重要である。そのためには、政府のみならず、企業やNGO等あらゆるステークホルダーの活躍や連携も求められる。また、適応策の推進に当たっては、今年2月にIPCCが発表する第6次評価報告書第Ⅱ作業部会報告書(影響・適応・脆弱性)で示される新たな知見の理解も重要・有益である。

そこで、以下の目的のために、本セミナーを開催する。
・IPCC最新報告書・COP26成果・日本の気候変動適応関連施策等を共有し、気候変動の影響・リスクや、緩和・適応両面における国際社会の課題、適応策の必要性・今後のとり得る対策等に関する様々なステークホルダーの理解を促進する。
・気候変動に起因することが疑われる被害を防止/軽減するために何が必要か、特に、女性をはじめとする気候変動の悪影響に対して脆弱な人々/コミュニティの適応策推進のために何が必要かを検討し、日本政府・企業・NGO・市民等の取組を後押しする。

Ⅱ.日時
2022年3月12日(土)14:00~16:30

Ⅲ.場所
Web開催

Ⅳ.対象
気候変動・防災/減災・SDGs・ファイナンス等に関心を寄せる国会議員・市民・メディア・NGO・企業・研究者・省庁担当者等

Ⅴ.主催
主催:特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
助成:環境再生保全機構地球環境基金

Ⅵ.セミナープログラム<以下、敬称略>

「開催趣旨説明」
足立治郎(特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES))

1.報告・提起
「気候変動適応に関するCOP26 の成果、及び、IPCC第6次評価報告書について(仮題)」
岡野直幸 (地球環境戦略研究機関(IGES)適応と水環境領域研究員)

「気候変動関連施策の動向(気候変動適応計画・適応の国際展開・SDGsへの貢献等)(仮題)」
塚田源一郎(環境省地球環境局総務課気候変動適応室長)

「気候変動適応ビジネスの支援策と適応ビジネスのグッドプラクティス(仮題)」
長田稔秋(経済産業省産業技術環境局環境政策課地球環境連携室長)

「ジェンダー視点から考える防災・減災・復興(仮題)」
田中由美子(男女共同参画と災害・復興ネットワーク副代表、JICAシニア・ジェンダー・アドバイザー)

「COP26を踏まえた日本の気候変動政策と国際貢献に関する提案~適応・ジェンダーを含めて~(仮題)」
遠藤理紗(特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES))

2.質疑応答・意見交換
○パネリスト:講演者
○論点(案):
・今後必要となる適応に関する政策・途上国支援策・ファイナンスのあり方とは?
・適応策とともに、原因となる温室効果ガス削減(緩和策)をさらに進めるためには?
・日本が世界に打ち出すべきことは?
・企業・NGO・市民等の非国家主体の役割とは?   等

Ⅶ.参加費
無料

Ⅷ.定員
500名(定員になり次第締め切らせていただきますのでご了承ください。)

Ⅸ.お申し込み
下記よりお申し込みください。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_RbZR0fa3QEC0ADcDN0Xe2A

登録が完了すると「登録完了ページ」に推移します。当日は、記載されているURL をクリックしてご参加ください。
また、ご登録いただいたメールアドレス宛に「登録完了メール」が届きます。そのメール内の「ここをクリックして参加」をクリックしてもご参加できます。(メールを紛失しないようご注意ください。)

※参加申込において記載された内容(個人情報)は、本セミナーに関する目的に限り利用させていただきます。

Ⅹ.事前準備につきまして

・開始時間の1時間前(予定)までにJACSESのウェブサイト(http://jacses.org/1553/)に資料を掲載致しますので、掲載された資料をお持ちのノートパソコン・タブレット等に保存の上、当日ご活用ください。

・本セミナーはZOOMにて開催致しますので、セミナー開催日までにZOOMのダウンロードをお済ませくださいますようお願い申し上げます。下記のリンクを押しますとZOOMのダウンロードページに推移します。
https://zoom.us/download

<お問い合わせ>
特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
足立治郎・遠藤理紗
TEL:03-3505-5552
メール:jacses@jacses.org
※当センターでは、新型コロナウイルス対策に伴い原則としてリモートワークを行っております。お問い合わせの際はメールアドレスにご連絡いただければ幸いです。

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