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◇ 以下は2011年4月号発刊のサンプルです。
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2011年 4月号 ナンバー 0077号
＜＜Climate Policy Express＞＞
発行： (特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org
＜Climate Policy Expressのご案内＞
国際枠組み／制度、排出量取引／クレジット制度、環境税／炭素税等、気候変
動政策／制度に関わる国内外の最新動向を、月1回皆様にお届けします。行政・
政治・企業・ＮＧＯ／市民・海外の動向、メディア情報、研究論文、イベント情
報を含め、日々刻々と変化する気候変動政策に関する状況を追うためにお使いく
ださい。
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≪ニュース≫
１．【国際】外務省、「国連気候変動に関する特別作業部会 結果の概要」を発
表
２．【国際】欧州委員会、ワーキングペーパー「2012年以降の国際的な気候変動
資金の拡大（Scaling up international climate finance after
2012）」を発表、発展途上国における気候変動対策のために2020年
までに年間1,000億ドルを共同調達することは、難しいが、可能で
あるとの見解提示
３．【調査・研究】21世紀政策研究所、「21世紀政策研究所新書-09「気候変動
国際交渉と25%削減の影響」（第73回シンポジウム）」を電子ブック
にて掲載
４．【調査・研究】新興国・途上国での温室効果ガス削減における日本の関わり
方について、様々な意見が発表
５．【調査・研究】日経BP環境経営フォーラム、温暖化対策研究会「2国間クレ
ジット制度の展望：これからの気候変動交渉」を開催
６．【企業】日本経済新聞社編集委員の滝順一氏、「セメント産業、CO2削減「
2国間クレジット」に期待 三菱マテの山本部長に聞く」を掲載
７．【国際】独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、「平
成22年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果を公表
８．【国際】欧州委員会、欧州域内排出量取引の移行措置としての電力部門への
無料排出枠割り当てルールを決定、EU-ETS対象企業の2010年度排出
量データを公表
９．【行政】環境省、「カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガ
ス排出量の算定方法ガイドライン」を改定
10．【国際】欧州委員会、エネルギー関連製品への税制の見直しを提案
11．【調査・研究】みずほ総合研究所政策調査部研究員の塚越由郁氏、「エネル
ギー消費節約に向けた環境税のあり方〜欧州の事例から考える戦略
的な制度設計とは〜」を発表
12．【行政】政府税制調査会、第1回の会合開催し緊急対応案を公表・「トリガ
ー条項」廃止を記載、財務省、平成23年度補正予算を発表
13．【政治】東日本大震災復旧復興の財源に復興税を活用することに関して、様
々な立場から意見が発表
14．【NGO・市民】「環境・持続社会」研究センター事務局長の足立治郎、コラ
ム「震災からの再構築1−政策再構築と復興財源議論の始まり」を
掲載
15．【行政】環境省中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会、「フ
ロン類等対策の現状と課題及び今後の方向性について」を発表
16．【行政】内閣、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
特別措置法案」等エネルギー関連法案を国会に提出、固定価格買取
制度に対する意見が事業者・専門家から発表
17．【行政】環境省、「平成22年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査
」を公表
18．【行政】経済産業省、電力需給緊急対策本部の第1・2回会合に「夏期の電力
需給対策の骨格（案）」等を提出
19．【企業】日本経済団体連合会、「震災復興に向けた緊急提言〜一日も早い被
災地復興と新たな日本の創造に向けて〜」、「電力対策自主行動計
画」及びその策定状況、「震災復興基本法の早期制定を求める」を
発表
20．【調査・研究】東日本大震災の影響によるエネルギー供給の問題に関して、
様々な立場から提言・意見が発表
21．【調査・研究】東日本大震災の影響による日本の温室効果ガス削減目標に関
して、様々な立場から提言・意見が発表
22. 【政治】枝野官房長官、温室効果ガス25％削減目標に関して発言
23. 【行政】環境省、「2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値
）」を公表、国立環境研究所、「日本国温室効果ガスインベントリ
報告書」を公表
24. 【行政】経済産業省、「平成21年度（2009年度）エネルギー需給実績（確報
）」を発表
≪お知らせ≫
★NEW! 事務局長足立、オルタナ・プレミアム第27号 2011年4月7日発行にて、
第10回目「震災からの再構築1 ―政策再構築と復興財源議論」を執筆
≪JACSESの書籍・提言書・ニュースレター・レポート等の紹介≫
・『カーボン・レジーム―地球温暖化と国際攻防 京都（COP3）、
コペンハーゲン（COP15）、カンクン（COP16）―そして未来』を出版
・NGO 9団体共同で緊急声明「日本政府への、平成23年度税制改正に向けた、
地球温暖化対策税に関するNGOからの要望」を日本政府に提出
・「平成23年度税制改正に向けた地球温暖化対策税/炭素税/環境税に関する
見解」を民主党税制改正PT総会 地球温暖化対策税検討小委員会総会に提出
・オルタナ・プレミアムでの連載記事
・その他、JACSESの書籍・提言書・ニュースレター・レポート等
・炭素税研究会の提言
・サポーター会員拡大キャンペーンのお知らせ
・編集後記
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１．【国際】外務省、「国連気候変動に関する特別作業部会 結果の概要」を発
表
外務省は、4月11日、4月3日〜8日にタイ・バンコクにて行われた国連気候変動
枠組条約（UNFCCC）及び京都議定書（KP）の下の特別作業部会（AWG）等の結果
概要を公表した。条約作業部会（AWG-LCA）では、COP17に向け本年前半にどのよ
うな作業を行うかを定めるための条約作業部会議題案に合意したが、議定書作業
部会（AWG-KP）では今後の進め方について合意が得られないまま終了したとのこ
と。日本は、京都議定書の「第二約束期間に対する立場はCOP16で表明したとお
りであり変更はない旨表明した」としている。また、先進国及び途上国の緩和（
排出削減目標・行動）に関するワークショップ及び技術移転に関するワークショ
ップが行われた。
外務省、「国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会等 結果概要」（4月8日
付）のページ：
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/unf_kp_awg_1104.html
UNFCCC、PRESS RELEASE「UN Climate Change Chief urges countries
to push
ahead with their work in 2011 as countries agree agenda for
the year」(
4月8日付)のページ：
http://unfccc.int/files/press/press_releases_advisories/application/pdf/
pr20110408bkk_close.pdf
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２．【国際】欧州委員会、ワーキングペーパー「2012年以降の国際的な気候変動
資金の拡大（Scaling up international climate finance after 2012）」を発
表、発展途上国における気候変動対策のために2020年までに年間1,000億ドルを
共同調達することは、難しいが、可能であるとの見解提示
欧州委員会は4月8日、ワーキングペーパー「2012年以降の国際的な気候変動資
金の拡大（Scaling up international climate finance after 2012）」を発表
した。この中で、発展途上国における気候変動対策のために2020年までに年間1,
000億ドルを共同調達することは、難しいが、可能であるとの見解を示した。そ
のためには、公的基金、国際炭素市場、及び開発銀行により部分的に融資されて
いる民間基金からの資金提供が良いバランスでなされること、気候変動基金と開
発援助が協力しあうこと、効率的な資金活用を確実にするための国際的な調整が
必要であるとしている。
European Commission、「12 Apr 2011: Mobilising $100 billion
per year by
2020 for climate actions in developing countries "challenging
but
feasible", says Commission report」（4月12日付）のページ：
http://ec.europa.eu/clima/news/articles/news_2011041201_en.htm
EICネット、「EU、開発途上国に対する国際気候変動資金として年間1000億米ド
ルの拠出は困難ながら実現可能」（4月8日付）のページ：
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=
24959
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３．【調査・研究】21世紀政策研究所、「21世紀政策研究所新書-09「気候変動
国際交渉と25%削減の影響」（第73回シンポジウム）」を電子ブックにて掲載
21世紀政策研究所は4月5日、「21世紀政策研究所新書-09「気候変動国際交渉
と25%削減の影響」（第73回シンポジウム）」を電子ブックにて掲載した。同シ
ンポジウム／電子ブックの内容は、以下の通り。第1部、基調講演「地球温暖化
問題の今―新たな政策提言―」澤昭裕氏（21世紀政策研究所研究主幹）、講演「
環境NGOから見た地球温暖化の国際交渉と国内対策」小西雅子氏（WWFジャパン自
然保護室 気候変動プロジェクトリーダー）、第2部パネルディスカッション、
＜パネリスト＞坂根正弘氏（日本経団連環境安全委員長／コマツ取締役会長）、
小西雅子氏（WWFジャパン自然保護室 気候変動プロジェクトリーダー）、兼子
昌一郎氏（日本基幹産業労働組合連合会 中央副執行委員長）、＜モデレータ＞
澤昭裕氏（21世紀政策研究所研究主幹）。
21世紀政策研究所、「21世紀政策研究所新書-09「気候変動国際交渉と25%削減の
影響」」（4月5日付）のページ：
http://www.21ppi.org/pocket/data/vol9/index.html
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４．【調査・研究】新興国・途上国での温室効果ガス削減における日本の関わり
方について、様々な意見が発表
新興国・途上国での温室効果ガス削減における日本の関わり方について、様々
な意見が発表されている。
富士通総研経済研究所主任研究員の濱崎博氏は4月、研究レポート「COP17へ向
けての日本の戦略―アジア大での低炭素市場で経済と環境の両立は可能か？」を
発表した。同レポートでは、一般均衡モデルを用いて、「日本と韓国、中国、イ
ンドが共同で削減を行うアジア大での低炭素市場を創設することにより、我が国
の経済と温室効果ガス削減の両立が可能かに関して定量的な検討を行った」とし
ている。結果として、限界削減費用の高い日本にとって、「特に中国、インドと
いった低い費用で大幅な削減余地のある国とのリンクは大幅な限界削減費用の低
下とGDPの改善が達成できる」と記載している。
国際環境経済研究所のHPでは、豊田中央研究所の小林茂樹氏が4月5日、「運輸
部門のエネルギー消費量抑制のカギを探る」を掲載。日本が運輸部門のエネルギ
ー消費量抑制に成功しつつあること、途上国のモータリゼーションの急進が脅威
になること等に言及し、「将来的に伸びの大きい途上国での対策が最も効果的で
あり、効率的である」と記載している。また、国際環境経済研究所主任研究員の
中野直和氏は4月7日、「地球規模のCO2削減に向けて実効あるMRV(測定・報告・
検証)を」を掲載。同氏は、中国の2020年時点での1人当たり排出量が日本・欧州
をわずかに超える可能性に注目。地球規模のCO2削減の取り組みには、中国の経
済発展過程において、日本など先進各国が開発・実用化してきた省エネ技術の活
用や中国独自の技術開発に加え、「世界共通に評価できる手法で、包括的な実績
と技術に関する詳細な報告が行われること」が不可欠である等と記載している。
富士通総研、研究レポート「COP17へ向けての日本の戦略―アジア大での低炭素
市場で経済と環境の両立は可能か？」（4月付）のページ：
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/2011/no370.pdf
国際環境経済研究所、「運輸部門のエネルギー消費量抑制のカギを探る」（4月
5日付）のページ：
http://ieei.or.jp/wp-content/uploads/2011/04/opinion06.pdf
国際環境経済研究所、「地球規模のCO2削減に向けて実効あるMRV(測定・報告・
検証)を」（4月7日付）のページ：
http://ieei.or.jp/wp-content/uploads/2011/04/opinion07.pdf
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５．【調査・研究】日経BP環境経営フォーラム、温暖化対策研究会「2国間クレ
ジット制度の展望：これからの気候変動交渉」を開催
日経BP環境経営フォーラムは4月15日、温暖化対策研究会「2国間クレジット制
度の展望：これからの気候変動交渉」を開催した。冒頭では、経済産業省で同制
度を担当する地球環境対策室長の村上敬亮氏が、COP16を振り返りながら現在の
気候変動交渉の実情、2国間クレジット制度の概要や今後の展望について解説。
そして、経済産業省の委託事業に参加したJFEスチールの技術企画部地球環境グ
ループリーダー・手塚宏之氏、日本電機工業会の環境部環境対策推進第一課長・
齋藤潔氏、日立製作所の地球環境戦略室環境企画センタ部長・高橋和範氏、丸紅
の地球環境プロジェクト部環境ソリューション課担当課長・谷垣幸司氏が、プロ
ジェクトの詳細と、企業からみたこの制度の評価・課題についてプレゼン。パネ
ルディスカッションでは、富士常葉大学・大学院総合経営学部教授の山本隆三氏
がコーディネーターを務め、「プロジェクトを実施する途上国政府の反応や、
EUなど他の先進国との関係、そして震災を経て国内に官民の投資を集中させよう
という今、この制度にどのように取り組むかについて、刺激的な議論を交わした
」としている。
日経BP環境経営フォーラム、「「2国間クレジット制度」研究会を開催 京都議
定書の目標や2020年の中期目標についても言及」（4月19日付）のページ：
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110419/106378/
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６．【企業】日本経済新聞社編集委員の滝順一氏、「セメント産業、CO2削減「
2国間クレジット」に期待 三菱マテの山本部長に聞く」を掲載
日本経済新聞社編集委員の滝順一氏は3月30日、「セメント産業、CO2削減「2
国間クレジット」に期待 三菱マテの山本部長に聞く」を掲載した。三菱マテリ
アル・セメント事業カンパニーの技術統括部長山本寿丸氏は、CDMについて「時
間をかけても不採用になるリスクが大きく、企業にとっては利用しやすい制度で
はなかった」と言及。2国間クレジットについても、現時点では「国際的に削減
実績として認められるかどうか不確実だ」とし、「政府には、産業界にとってよ
り使いやすい制度として育ててもらえると期待している」と述べている。また、
太平洋エンジニアリング、宇部興産、川崎重工業による2国間クレジット制度の
フィジビリティー調査が10年前から始まっていることに言及し、「調査には参加
していないが、三菱マテリアルも関心を持っている」と述べている。
日本経済新聞、「セメント産業、CO2削減「2国間クレジット」に期待 三菱マテ
の山本部長に聞く」（3月30日付）のページ：
http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=
96958A9C93819499E0EBE2E2948DE0EBE2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=
9694E2E4E2E7E0E2E3E2E3E7E5E7
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７．【国際】独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、「平
成22年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果を公表
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は4月1日、2010年
度京都メカニズムクレジット取得事業の結果を公表した。これは、NEDOが環境省
及び経済産業省の委託を受け平成18年度から実施しているもの。2010年度は、3,
380.8万トン（二酸化炭素換算）を政府管理口座へ移転し、事業開始以降の移転
実績総量は8,193.8 万トン（二酸化炭素換算）となった。また、2010年度に京都
議定書の下でのグリーン投資スキーム（GIS）を活用し、ポーランドにて公共建
物における省エネルギープロジェクトを環境・地域住民に配慮して実施し400.0
万トン（二酸化炭素換算）を契約、それにより事業開始以降の総契約量は9,782.
3万トン（二酸化炭素換算）となった。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、「2010年度京都メカニズム
クレジット取得事業の結果について」（4月1日付）のページ：
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=17286&hou_id=13656
環境省、「「平成22年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果について」
(4月1日付)のページ：
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13656
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８．【国際】欧州委員会、欧州域内排出量取引の移行措置としての電力部門への
無料排出枠割り当てルールを決定、EU-ETS対象企業の2010年度排出量データを公
表
欧州委員会は3月29日、欧州域内排出量取引（EU-ETS）の移行措置としての電
力部門への無料排出枠割り当てルールを決定した。これは、EU-ETSの第3取引期
間（2013-20年）の開始と同時に電力部門は必要な排出枠をすべて購入しなけれ
ばならなくなるのに対し、2019年までは、ブルガリヤ、キブロス、チェコ、エス
トニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、ルーマニア
の10カ国のみ、限られた排出枠を無償で発電所に割り当てることを認めるもの。
また、欧州委員会は4月1日、EU-ETS対象企業の2010年度排出量データを公表し
た。同データは最終版でないため、総計や説明等は記載されていない。REUTERS
（4月7日付）によると、専門家らは、最終データ（EU-ETS対象企業の2010年度排
出量）が前年度比3〜3.6%上昇し、EU-ETS全体の排出枠を19.8億トン下回ると予
想している。これに対し、carbonpositiveのイアン ハミルトン氏（Ian
Hamilton）は4月4日、carbonpositiveのウェブサイトに「排出量の増加はEU-
ETSの影響を否定するものでない（Emissions rise doesn’t disprove EU-ETS
impact）」を掲載。EU-ETSの削減効果を肯定する理由として、2007年以降GDPベ
ースの排出量が減少していることやアンケート調査の結果等を記載している。
Europa、「Emissions trading: rules on transitional free allocation
of
allowances to the power sector adopted」（3月29日付）のページ：
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/11/375
駐日欧州連合代表部、「排出量取引： 移行措置としての電力部門への無料排出
枠割り当てルールを採択」（3月29日付）のページ：
http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/2011/110329.html
European Commission、「Registries」（4月付）のページ：
http://ec.europa.eu/clima/documentation/ets/registries_en.htm
REUTERS、「EU 2010 final emissions likely up 3-3.6 pct-analysts」（4月7
日付）のページ：
http://af.reuters.com/article/energyOilNews/idAFLDE7361HV20110407
carbonpositive、「Emissions rise doesn’t disprove EU-ETS impact」（4月
4日付）のページ：
http://www.carbonpositive.net/viewarticle.aspx?articleID=2300
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９．【行政】環境省、「カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガ
ス排出量の算定方法ガイドライン」を改定
環境省は4月22日、「カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガ
ス排出量の算定方法ガイドライン」を改定したことを発表した。同ガイドライン
は、日本におけるカーボン・オフセットの取組普及に対し、その対象となるGHG
排出量を簡易かつ透明性ある形で算定する手法を求める声が高まってきたことを
受け、「カーボン・オフセットの対象となるGHG排出量の算定方法について、一
定の、かつ統一された考え方を示すため策定」されたもの。今回の改定は、会議
・イベントにおけるカーボン・オフセットの検討の中で出てきた論点やパブリッ
クコメント等を元になされ、主な改定点としては、算定実施のタイミング、算定
対象となる範囲の考え方、宿泊施設のエネルギー使用・廃棄物処理・飛行機（国
際旅客）や紙及び水道の利用に伴う温室効果ガス排出量の算定式等の明示、等が
挙げられている。
環境省、「「カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガス排出量の
算定方法ガイドライン」の改定について（お知らせ）」（4月22日付）のページ
：
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13706
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10．【国際】欧州委員会、エネルギー関連製品への税制の見直しを提案
欧州委員会は4月13日、エネルギー関連製品への税制の見直しを提案した。新
たなルールは、課税をCO2排出量及びエネルギー量（GJ）で再構成し、それぞれ
に対する最低税率（20ユーロ／CO2トン、9.6ユーロ／GJ（自動車燃料）、0.15ユ
ーロ／GJ（加熱燃料-Heating Fuels））を設定するもの。社会的な観点を考慮し、
加盟国は家庭における熱利用への課税を完全に免除することができる。また、産
業界に対しては、完全執行となる2023年までの移行期間が、新たな税に適応する
ための時間として与えられた。温室効果ガス削減効果については、EUのCO2排出
量の半分を占め、EU-ETSでカバーされない運輸、家庭、農業、小企業部門に影響
を与えられるとしている。
ENERGY & ENVIRONMENTAL MANAGEMENTは4月13日、「EUにより提案された炭素税
に関する議論（Debate on proposed EU carbon tax）」を掲載した。その中で、
自動車業界の主張に理解を示すことで知られるイギリスの欧州議会メンバーが、
欧州委員会の提案に反対するであろうと記載。欧州委員会の投票ルールでは、一
国からの反対により動きが完全になくなる可能性もあるとしている。
EUROPA、Press Release「Energy taxation: Commission promotes
energy
efficiency and more environmental friendly products」（4月13日付）のペー
ジ：
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/11/468&
format=HTML&aged=0&language=en&guiLanguage=en
ENERGY & ENVIRONMENTAL MANAGEMENT、news「Debate on proposed
EU carbon
tax 」（4月13日付）のページ：
http://www.eaem.co.uk/news/debate-proposed-eu-carbon-tax
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11．【調査・研究】みずほ総合研究所政策調査部研究員の塚越由郁氏、「エネル
ギー消費節約に向けた環境税のあり方〜欧州の事例から考える戦略的な制度設計
とは〜」を発表
みずほ総合研究所政策調査部研究員の塚越由郁氏は3月31日、みずほ政策イン
サイトに「エネルギー消費節約に向けた環境税のあり方〜欧州の事例から考える
戦略的な制度設計とは〜」を掲載した。目次は、１．はじめに、2．環境税の導
入意義と期待される効果、3．日本で導入が予定されている環境税（地球温暖化
対策税）、4．海外の先行事例にみる環境税の有効性、5．日本における効果的な
環境税の導入に向けて、6．おわりに、とされている。ポイントとして、「低所
得者層の年間収入に占める光熱費の割合は、高所得者の3倍以上にのぼる」ため
「産業界のみならず、家計部門の負担増にも注意が必要である」こと、「政府に
は、税の減免措置のあり方や税収の活用方法を産業界や国民とともに一層検討し、
産業や家計部門の負の影響を緩和しつつ、制度が温暖化対策に向けて最大限の効
果を発揮するような仕組み作りが求められる」等と記載している。
みずほ総合研究所、みずほ政策インサイト「エネルギー消費節約に向けた環境税
のあり方〜欧州の事例から考える戦略的な制度設計とは〜」（3月31日付）のペ
ージ：
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/
MSI110331.pdf
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12．【行政】政府税制調査会、第1回の会合開催し緊急対応案を公表・「トリガ
ー条項」廃止を記載、財務省、平成23年度補正予算を発表
政府税制調査会は4月13日、第1回の会合を開催した。議題は、東日本大震災へ
の税制上の対応とされ、検討項目、緊急対応案が記載された資料が公表されてい
る。緊急対応案には、所得税・法人税・資産税・消費課税における対応の他に、
「揮発油税及び地方揮発油税の「当分の間」税率の課税を停止する措置（いわゆ
る「トリガー条項」）を廃止」すること等も記載されている。
財務省は4月22日、平成23年度補正予算を発表した。概要としては、「東日本
大震災の早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる経費を計上」、「財源につ
いては、国債市場の信任確保の観点から追加の国債を発行せず、歳出の見直し等
により確保」するとし、災害救助等関係経費4,829億円、災害廃棄物処理事業費
3,519億円、災害対応公共事業関係費1兆2,019億円、施設費災害普及費等4,160億
円、災害関連融資関係経費6,407億円、地方交付税交付金1,200億円、その他東日
本大震災関係経費8,018億円を計上している。その他関係経費の中に、企業等の
電力需給対策として、自家発電整備導入促進100億円、電力需要抑制対策77億円
が計上されている。また、既存経費の減額としては、子ども手当の減額2,083億
円、高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴う道路交通円滑化推進費の減
額1,000億円、基礎年金国庫負担の年金特別会計への歳入の減額等24,897億円、
周辺地域整備資金の活用に伴うエネルギー対策特別会計へ歳入の減額500億円、
政府開発援助等の減額501億円、議員歳費の減額22億円、経済危機対応・地域活
性化予備費の減額8,100億円としている。
内閣府、「税制調査会 2011年度」（4月13日付）のページ：
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/index.html
内閣府、「平成23年度 第1回 税制調査会(4月13日)資料一覧」（4月13日付）の
ページ：
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html
財務省、「平成23年度補正予算」（4月22日付）のページ：
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/hosei230422.
htm
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13．【政治】東日本大震災復旧復興の財源に復興税を活用することに関して、様
々な立場から意見が発表
東日本大震災復旧復興の財源に復興税を活用することに関して、様々な立場か
ら意見が発表されている。毎日JP（3月31日付）やasahi.com（4月1日付）による
と、民主党の特別立法チーム（座長・中川正春国対副委員長）は3月31日、「東
日本大震災復旧復興対策基本法案」の素案を政府と調整し、まとめたとしている。
素案には、「必要となる巨額の財源を賄うため「復旧復興特別税」創設と「震災
国債」発行の検討を明記。特別税の具体策としては法人税、消費税、所得税など
の増税を検討する案を盛り込んだ」とされている。YOMIURI ONLINE（4月29日付
）によると、菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」（議長・五百
旗頭真防衛大学校長）は4月14日、第1回の会合で「震災復興税」創設を検討する
考えを表明したが、4月28日に「6月をメドに提出する第1次提言では、復興に充
てる税財源の具体的な方向性を打ち出すことを見送る方針を固めた」としている。
なお、日本経済新聞（4月29日付）によると、菅直人首相は4月29日、衆議院予算
委員会で、「日本大震災の復興に向けた財源について「日本が国際的にもマーケ
ットからも信認を得る中で復興を進めるためにはどういう形で進めていくか、を
考えなければならない」と発言したとしている。なお、「復興計画の策定に先立
ち、増税議論が先行していることについては「注意をしなければいけない」と述
べた」と記載している。
岩手県の達増知事は4月15日の知事会見にて復興税について、岩手で増税され
ることや、首都圏・西日本での増税が岩手産の物品の消費に対する力を低下させ
ることのないような財源調達を考えてほしい等と発言。一方、宮城県の村井知事
は4月18日の会見にて、「保険を掛けるというような意味合いで災害対策のため
の税というものがあってもいいのではないかと」発言。同氏は、岩手県の達増知
事の復興税に関する見解について、「当然そういうことも考えられると思います
ので相当慎重に考えなければなりませんが、私はこの際、後世に負担を先送りす
べきではないと思います」と発言している。
日本商工会議所は3月31日、「「東日本大震災」の復旧・復興に関する要望」
を発表。「法人税引き下げなど平成23年度税制改正で講じる予定の措置を当面棚
上げし、平成24年度以降、復興税として消費税増税を行うことについては、十分
な復興資金を確保するとともに、国民が広くその負担を分かち合うとの観点から、
やむを得ないものと考える」と記載している。
日本経済研究センター研究顧問の深尾光洋氏は4月1日、「震災復興、電力不足
対策と財政再建」を発表。その中で炭素税を活用した景気刺激策を提案。例とし
て、2012年4月から輸入化石燃料に対してCO2トンあたり2,000円の炭素税を導入
し、毎年税率を2,000円ずつ引き上げ、その税収の3分の2程度を復興財源、省エ
ネタイプの家電製品への買い替え／企業の省エネ投資への補助金等に使い、残り
を財政赤字の削減に使うことで景気刺激と財政赤字削減を両立することができる
だろうとしている。
毎日JP、「東日本大震災：復旧復興税創設へ…「基本法案」素案」（3月31日付
）のページ：
http://mainichi.jp/life/money/news/20110401k0000m010117000c.html
YOMIURI ONLINE、「復興構想会議、税財源提言は見送る方針」（4月29日付）の
ページ：
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110429-OYT1T00046.htm
asahi.com、「復興へ新税検討、震災国債も発行 民主の復興法案原案」（4月1
日付）のページ：
http://www.asahi.com/politics/update/0331/TKY201103310584.html
日本経済新聞、「首相、復興財源「市場の信認が必要」」（4月29日付）のペー
ジ：
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=
96958A9C93819481E0EBE2E2978DE0EBE2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=
DGXZZO0195164008122009000000
岩手県、「平成23年4月15日知事会見記録」（4月15日付）のページ：
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=31964&ik=0&pnp=14
宮城県、「政府現地対策本部及び知事記者会見（平成23年4月18日）」（4月18日
付）のページ：
http://www.pref.miyagi.jp/kohou/kaiken/h23/k230418.htm#04
日本商工会議所、「東北関東大震災の復旧・復興に関する要望」（3月31日付）
のページ：
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/110331.pdf
日本経済研究センター、「4月1日 震災復興、電力不足対策と財政再建」（4月
1日付）のページ：
http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index274.html
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14．【NGO・市民】「環境・持続社会」研究センター事務局長の足立治郎、コラ
ム「震災からの再構築1−政策再構築と復興財源議論の始まり」を掲載
「環境・持続社会」研究センター事務局長の足立治郎は、オルタナ・プレミア
ム第27号（4月7日発行）に、月1回連載中のコラム「温暖化政策で ビジネスと生
活が変わる」の第10回目「震災からの再構築1−政策再構築と復興財源議論の始
まり」を掲載した。
筆者は、震災の問題はこれまでの日本の様々な政策の見直しを迫っている、温
暖化政策や政策プロセスにも再構築が迫られるとの見方を示した。政府が復興財
源確保の検討を始め、増税の議論もなされていることに言及し、オーストラリア
の洪水被害からの復興のための高額所得者の増税措置を紹介しつつ、「増税を検
討するならば、現在の厳しい雇用・社会情勢を鑑み、低所得者への負担増は極め
て慎重にすべき」と記載。そして「これまでの環境税検討過程などの反省・教訓
に立てば、不透明なプロセスでない、オープンな形での復興財源議論を進める必
要がある」と記載している。
環境・持続社会」研究センター、「オルタナ・プレミアム第27号 「震災からの
再構築1−政策再構築と復興財源議論の始まり」（4月29日付）のページ：
http://www.jacses.org/climate/alternapremium10.pdf
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15．【行政】環境省中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会、「フ
ロン類等対策の現状と課題及び今後の方向性について」を発表
環境省の中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会は3月31日、「
フロン類等対策の現状と課題及び今後の方向性について（中間整理）」を発表し
た。中間整理の構成は以下の通り。1．検討の背景と経緯、2．フロン類等対策に
関する取組と進捗状況、3．今後検討すべき課題、4．課題解決に向けての対策の
方向性。フロン類等に関わる現状・課題として、「ノンフロン製品等の導入・普
及が進んでいない」「使用中の冷蔵・冷凍・空調機器からの冷媒フロン類の漏え
いが大きい」「フロン回収・破壊法に基づくフロン類の回収率が低い水準で推移
」の3点を提示。それらの対策の方向性として、「ノンフロン製品等の開発・普
及の推進」「冷媒フロン類の使用時排出対策」「回収・破壊制度の充実・強化」
「経済的手法の活用にかかる検討」が挙げられている。今後は、経済産業省と連
携して、さらに検討を進めていく予定とされている。
環境省、「フロン類等対策の現状と課題及び今後の方向性について（中間整理）
」について」（3月31日付）のページ：
http://www.env.go.jp/council/06earth/r067-01.pdf
環境省、「フロン類等対策の現状と課題及び今後の方向性について（中間整理）
」について（お知らせ）」（3月31日付）のページ：
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13646
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16．【行政】内閣、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
特別措置法案」等エネルギー関連法案を国会に提出、固定価格買取制度に対する
意見が事業者・専門家から発表
内閣は4月5日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特
別措置法案」等を国会に提出した。法案は、現在衆議院で審議されている。
ソーラー・エナジー・ソリューションズ代表取締役社長の森上寿生氏は4月18
日、BCNBizlineに「再生可能エネルギー普及促進を加速させよ！」を掲載した。
同氏は、「今こそ再生可能エネルギー（風力・水力・太陽光・太陽熱・バイオマ
ス等）の普及促進を加速させるべきではないか」とし、「事業仕訳で削減された
設置補助金を復活し、電力買取制度（FIT）をドイツと同様に全量買取制・期間
20年とすれば、普及を加速することができる」等と記載している。
東京大学先端科学技術研究センター特任教授の山口光恒氏は4月8日に「太陽光
発電 スペインの教訓―固定価格買い取り制度の光と影」、4月25日に「IEAに政
策変更を勧告されたドイツの太陽光発電」をECO JAPANに掲載した。「太陽光発
電 スペインの教訓―固定価格買い取り制度の光と影」では、スペインでの太陽
光発電促進策の迷走ぶりを受け、日本の再生可能エネルギー論議でもただ量的拡
大を求めるのではなく、「コストや環境効果、エネルギー安定供給、雇用、電力
料金値上げによる国民生活や企業の国際競争力への影響、技術革新効果など総合
的な観点からの冷静な判断の必要性」に言及している。「IEAに政策変更を勧告
されたドイツの太陽光発電」では、量的拡大という観点からはドイツのFITは成
功であったが、20年間1kwh当たり同額の補助金が続くことから、「10年でFIT制
度を打ち切りにしても、累計コストは実質で655億ユーロ（7.2兆円）という巨大
な金額になる」と指摘。日本で現在検討されている太陽光発電の固定価格買い取
り制度案については、「買い取り期間を住宅用で10年、その他を15〜20年とする
方向で進んでおり、補助金が膨らみすぎるリスクを軽減している」、「買い取り
価格も当初は高めに設定するものの、その後は技術進歩の状況を勘案の上段階的
に引き下げる」としている、等と記載。エネルギー供給量の絶対的不足に直面し
ている日本は、「当面は火力発電の増加と電力需要抑制で乗り切るしかないが、
中長期には原子力、火力、再生可能エネルギーを含めた将来のエネルギーベスト
ミックスについての冷静な検討が必要であることをドイツの事例は示している」
と述べている。
BCNBizline、「再生可能エネルギー普及促進を加速させよ！」（4月18日付）の
ページ：
http://biz.bcnranking.jp/article/serial/eye/1104/110421_126138.html
ECO JAPAN、「太陽光発電 スペインの教訓―固定価格買い取り制度の光と陰」
（4月8日付）のページ：
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110406/106293/
ECO JAPAN、「IEAに政策変更を勧告されたドイツの太陽光発電」（4月25日付）
のページ：
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110420/106392/
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17．【行政】環境省、「平成22年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査
」を公表
環境省は3月、報告書「平成22年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査
」を公表した。環境省は、平成21年度に「今後の再生可能エネルギー導入普及施
策の検討のための基礎資料とすべく」ポテンシャル調査を実施。平成22年度にお
いては、平成21年度の成果の発信と精度向上に加え、「再生可能エネルギーの全
量固定価格買取制度」の導入等により「どの程度の導入ポテンシャルが具現化す
る可能性があるのかを明らかにする」ことが目的とされた。調査結果としては、
「非住宅系太陽光発電の導入ポテンシャルは1.5億kW、シナリオ別導入可能量は
0〜7,200万kW」、「陸上風力と洋上風力を合わせた導入ポテンシャルは19億kW、
同シナリオ別導入可能量は2,400万〜4.1億kW」、「中小水力発電（河川部と農業
用水路、3万kW以下）の導入ポテンシャルは1,400万kW」、「地熱発電の導入ポテ
ンシャルは1,400万kW、シナリオ別導入可能量は110万〜480万kW」と推計された
とのこと。
環境省、報告書「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」（3月
付）のページ：
http://www.env.go.jp/earth/report/h23-03/full.pdf
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18．【行政】経済産業省、電力需給緊急対策本部の第1・2回会合に「夏期の電力
需給対策の骨格（案）」等を提出
経済産業省は3月25日、4月8日、電力需給緊急対策本部の第1・2回会合に「夏
期の電力需給対策の骨格（案）」等を提出した。第1回の会合資料としては、計
画停電の実施状況や今後の東電管内における当面の需給見通等を提出。第2回の
資料としては、「夏期の電力需給対策の骨格（案）」「夏期節電対策の具体例」
「夏期の電力需給対策について」を提出。「夏期の電力需給対策の骨格（案）」
には、短期・長期の供給面の対策、大口需要家（契約電力500kw以上、25%程度抑
制）・小口需要家（契約電力500kw未満の事業者、20%程度抑制）・家庭・個人（
15〜20%程度削減）の需要面の対策等が記載されている。今後は、4月末を目途に
電力供給緊急対策本部で全体として実効ある政策パッケージを取りまとめる、と
している。
首相官邸、政策会議「電力需給緊急対策本部」（4月付）のページ：
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/electricity_supply/index.html
経済産業省、「電力需給緊急対策本部」（4月26日付）のページ：
http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/
0325_electricity_supply.html
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19．【企業】日本経済団体連合会、「震災復興に向けた緊急提言〜一日も早い被
災地復興と新たな日本の創造に向けて〜」、「電力対策自主行動計画」及びその
策定状況、「震災復興基本法の早期制定を求める」を発表
日本経済団体連合会は3月31日に「震災復興に向けた緊急提言〜一日も早い被
災地復興と新たな日本の創造に向けて〜」、4月11日に「電力対策自主行動計画
」、4月22日に「震災復興基本法の早期制定を求める」、4月26日に「「電力対策
自主行動計画」の策定状況について」を発表した。
3月31日に発表された緊急提言は、1．早期復興に向けた強力な体制整備、2．
新しい地域と街づくり、3．産業復興、4．被災地を中心とする雇用の維持・確保、
5．復興財源確保と財政健全化の両立、について記載している。また、別紙に「
電力・エネルギー対策」として、「火力発電所の稼働率向上や自家発電設備の柔
軟な活用等に必要な環境・保安規制の一時的緩和」、「再生可能エネルギーの全
量買取制度、地球温暖化対策税の導入先送り」、「エネルギー・気候変動政策の
国民的な議論の実施」等も記載している。
4月11日に発表された電力対策自主行動計画は、政府の動きを視野に入れつつ、
国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼす計画停電の発動を回避すべく推進する
とし、計画の柱として、「大口需要家は、事業所単位、企業単位、企業グループ
単位（業界団体単位も含む）等、責任もって取り組める任意の単位での最大使用
電力（購入電力のみ対象）の削減」、「関係する小口需要家への節電計画の策定、
公表、実施の呼び掛け及び支援」、「従業員、顧客等への節電の働きかけ」、「
自家発電設備の活用による電力会社への電力供給の増加」、「その他（大口需要
家が実施する節電への協力等）」を掲げている。4月26日に発表された「電力対
策自主行動計画」の策定状況では、参加者数（製造業281社、その他262社、計
543社）、節電目標の内訳、主な取組み事例、主な規制改革要望等について記載
している。
4月22日に発表された「震災復興基本法の早期制定を求める」では、震災復興
基本法に、震災復興基本計画、広域地方計画の策定、震災復興総本部（仮称）の
設置、震災復興庁の設置等を入れることを提言している。
日本経済団体連合会、「震災復興に向けた緊急提言〜一日も早い被災地復興と新
たな日本の創造に向けて〜」（3月31日付）のページ：
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/022.html
日本経済団体連合会、「電力対策自主行動計画」（4月11日付）のページ：
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/027.html
日本経済団体連合会、「震災復興基本法の早期制定を求める」（4月22日付）の
ページ：
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/034.html
日本経済団体連合会、「「電力対策自主行動計画」の策定状況について」（4月
26日付）のページ：
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/036.html
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20．【調査・研究】東日本大震災の影響によるエネルギー供給の問題に関して、
様々な立場から提言・意見が発表
東日本大震災の影響によるエネルギー供給の問題に関して、様々な立場から提
言・意見が発表されている。
気候ネットワーク代表の浅岡美恵氏は3月31日、提言「原子力政策を抜本的に
見直し、省エネと再生可能エネルギーを軸とした低炭素社会への転換を」を発表。
今後のエネルギー需給と地球温暖化政策として、再生可能エネルギーへのシフト
推進、電力供給事業のあり方の抜本的見直し、エネルギー政策見直しと連動した
25％削減方針の具体化、等について記載している。
WWFジャパンは4月6日、HPに「脱原発と大幅な省エネ・節電で、再生可能エネ
ルギー100％の安全な未来を！」を掲載。「再生可能エネルギー100％」実現に向
け、「今やらねばならないことは、「いかにそれが不可能か」を追求することで
はなく、「どうしたらそれが達成できるのか」を考えることです」等と記載して
いる。
低炭素社会戦略センターの東日本大震災特別対策シナリオ検討チームは4月1日、
「東日本大震災により被災された地域の復興にむけて」を発表、「災害後の電力
供給不足の解消にむけたシナリオ」「再生可能エネルギー生産の街としての復興
シナリオ」について記載している。
富士通総研経済研究所主任研究員の濱崎博氏は4月13日、「見直しを迫られる
日本の電源構成」を発表。電源構成に関するシミュレーション及びエネルギー安
全保障と地球温暖化対策の両立に関して記載している。
21世紀政策研究所研究主幹／国際環境経済研究所所長・副理事長の澤昭弘氏は
4月15日、朝日新聞に電力供給に関するオピニオンを掲載。エネルギー自給率の
低い日本は供給源を多様化すべき、化石燃料のメリットも検討しなくてはならな
い等と記載。そして、3つの電力供給見直しの考え方をあげ、「経済・生活の復
興、エネルギー安定供給、温暖化対策は、平時にはバランスを取るべきものだ。
しかし現状は、政策優先度をこの順序で考えるべきだ」と記載している。また、
同氏は4月27日、国際環境経済研究所のHPにオピニオン「セキュリティに重点を
置いたエネルギー政策への転換を」を掲載。主にエネルギーセキュリティーの観
点から日本のエネルギー政策や温暖化政策等について記載している。なお、国際
環境経済研究所では、HPに「災害後のエネルギー政策と温暖化政策を考えるフォ
ーラム」を設置し、4月14日から各界からのオピニオン・解説・情報などの寄稿
を受け付けている。
気候ネットワーク、「原子力政策を抜本的に見直し、省エネと再生可能エネルギ
ーを軸とした低炭素社会への転換を」（3月31日付）のページ：
http://www.kikonet.org/research/archive/energyshift/
proposal_Energyshift_Mar_2011.pdf
WWFジャパン、「脱原発と大幅な省エネ・節電で、再生可能エネルギー100％の安
全な未来を！」（4月6日付）のページ：
http://www.wwf.or.jp/activities/climate/cat1277/100/
低炭素社会戦略センター、「東日本大震災により被災された地域の復興にむけて
」（4月1日付）のページ：
http://www.jst-lcs.jp/material/20110329.pdf
富士通総研、「見直しを迫られる日本の電源構成」（4月13日付）のページ：
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201104/2011-4-4.html
21世紀政策研究所、「澤昭裕研究主幹が「毎日新聞」に寄稿した「論点」が掲載
されました。」（4月15日付）のページ：
http://www.21ppi.org/pdf/sawa/110415.pdf
国際環境経済研究所、「セキュリティに重点を置いたエネルギー政策への転換を
」（4月27日付）のページ：
http://ieei.or.jp/wp-content/uploads/2011/04/opinion08.pdf
国際環境経済研究所、「徹底討論：震災後のエネルギー環境政策を問う」（4月
14日付）のページ：
http://ieei.or.jp/wp-content/uploads/2011/04/news02.pdf
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21．【調査・研究】東日本大震災の影響による日本の温室効果ガス削減目標に関
して、様々な立場から提言・意見が発表
東日本大震災の影響による日本の温室効果ガス削減目標に関して、様々な提言
・見解が発表されている。
日本総研調査部ビジネス戦略研究センターの藤波匠氏は4月15日、政策観測「
原発トラブルの温暖化対策への影響：京都議定書は達成可能、中期目標は仕切り
直しのうえ、国際的イニシアチブの復権を目指せ」を発表した。「京都議定書の
達成可能性は依然として高い」とし、「未達を前提とした削減目標の緩和要請や
罰則の回避交渉など、拙速な国際交渉に動く必要はない」と記載している。また、
ポスト京都の日本の削減目標については、「不透明感が高まったといわざるを得
ない」とし、「中長期的なわが国削減目標を再設計し、改めて低炭素社会構築に
向けた国際的なイニシアチブの復権を目指すべきであろう」と記載している。
日本環境学会は4月16日、「提言：震災復興と脱原発温暖化対策の両立を可能
にするために」を発表した。その中で、「被災地の生活復旧・産業復興とともに
脱原発を進める課題と、温室効果ガス25%削減目標とは十分に両立可能である」
と言及し、「被災地の復興、健全な産業発展、雇用創出、農山村地域の活性化の
ためにも、25%削減に向け、再生可能エネルギーや省エネを柱とする政策を強化
すべきである」と記載。国内政策としては、適切な電力買取保証制度（FIT）の
採用、炭素税を導入すべきであるとし、排出量取引制度についても、経済的に復
興と投資のルールを定めることで、「環境投資や雇用を増加させ、大規模排出者
にとっても光熱費減と化石燃料依存リスク低下により競争力を高めることができ
る一石二鳥の制度である」としている。
気候ネットワークは4月19日、「“3つの25”は達成可能だ」詳細版を発表。
2009年11月に発表したディスカッション・ペーパー「国内25％削減を、余裕をも
って達成する道筋と削減可能性」をベースに、最新データに更新した上で、今回
の震災と原発事故、それを受けた様々な現状を踏まえ、これまでの想定よりも原
発への依存度を下げながら、温室効果ガス25%削減目標を達成する可能性につい
て、緊急に再検討」を行った結果を記載している。日本は、「「25％節電」「温
室効果ガス25％削減」「再生可能エネルギー電力25％」の “3つの25”の同時達
成を目指すべきであり、政策措置の導入と国民との協働によってその実現は十分
可能である」と記載している。
日本総研創発戦略センター主席研究員の足立英一郎氏は4月28日、ECO JAPANに
「京都議定書の目標達成は国際公約 軽んじてはならない」を記載した。筆者は、
国際公約を日本の選挙公約のような感覚で扱うべきでない、「気候変動の影響に
よって真っ先に影響を受ける途上国に住む人たちの目」と「20年や30年先に生ま
れ来る人たちの目」を忘れてはならない等と記載。そして筆者の同僚の試算結果
に言及し、「安易に、第1約束期間の削減目標達成を放棄してしまうことの根拠
はない」と記載している。
日本総研、「原発トラブルの温暖化対策への影響：京都議定書は達成可能、中期
目標は仕切り直しのうえ、国際的イニシアチブの復権を目指せ」（4月15日付）
のページ：
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/policy/pdf/5449.pdf
日本環境学会、「提言：震災復興と脱原発温暖化対策の両立を可能にするために
」（4月16日付）のページ：
http://jaes.sakura.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2011/04/20110416JAES-
statement.pdf
気候ネットワーク、「“3つの25”は達成可能だ」（4月19日付）のページ：
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/iken20110419.pdf
ECO JAPAN、「京都議定書の目標達成は国際公約 軽んじてはならない」（4月
28日付）のページ：
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110427/106435/?P=1
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22．【政治】枝野官房長官、温室効果ガス25％削減目標に関して発言
YOMIURI ONLINE（4月4日付）によると、枝野官房長官は4月4日午前の記者会見
で、原発の事故によって政府が掲げている温室効果ガス25%削減目標の見直しも
あり得るとの考えを示した、としている。同氏は、「具体的にどういう影響を与
えるか現時点で確定的なことはいえない」とも強調したとのこと。これを受け松
本環境大臣は4月5日、記者会見にて25％目標の見直し等について「今度の災害で、
いろいろなことが予測されると思いますけれども、そういった議論について予断
をできる状況ではないというふうに思っています」と発言している。
YOMIURI ONLINE、「温室ガス削減目標25%の見直しも…官房長官」（4月4日付）
のページ：
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20110404-OYT1T00725.htm
環境省、松本大臣記者会見録（平成23年4月5日（火））のページ：
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h23/0405.html
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23．【行政】環境省、「2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値
）」を公表、国立環境研究所、「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」を公
表
環境省は4月26日、「2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値
）」を公表した。2009年度の温室効果ガスの総排出量は、12億900万トンで、京
都議定書の規定による基準年の総排出量と比較し、4.1%下回っているとしている。
2008年度の総量排出量と比較しても5.6%減少しており、その原因として金融危機
の影響や原子力発電所の設備利用率の上昇等があげられている。なお、2009年度
の京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量は、約4,700万トンの吸収とな
り、基準年総排出量の約3.7%に相当するとしている。
国立環境研究所は4月、「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」を公表し
た。温室効果ガスインベントリとは、「ある期間内に特定の物質がどこからどれ
くらい排出されたのかを示す目録」で、各締約国は自国の温室効果ガスの排出と
吸収のインベントリを条約事務局に提出する責務を有する。
環境省、「2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（
お知らせ）」（4月26日付）のページ：
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13722
環境省、「2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）＜概要＞」
（4月26日付）のページ：
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=17384&hou_id=13722
独立行政法人国立環境研究所、「温室効果ガスインベントリ」（4月26日付）の
ページ：
http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/nir/nir-j.html
独立行政法人国立環境研究所、「日本国温室効果ガスインベントリ報告書(NIR)
」（4月付）のページ：
http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/nir/2011/NIR-JPN-2011-v3.0J.pdf
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24．【行政】経済産業省、「平成21年度（2009年度）エネルギー需給実績（確報
）」を発表
経済産業省資源エネルギー庁総合政策課は4月26日、「平成21年度（2009年度
）エネルギー需給実績（確報）」を発表した。最終エネルギー消費は2008年度に
引き続き景気悪化の影響により、対前年度比−2.2％減少（1990年度比では＋3.
6%）、エネルギー起源の二酸化炭素排出量はエネルギー消費の減少を受けて、対
前年度比−5.5%減少したとしている（1990年度比では＋1.5%）。エネルギー消費
原単位は、製造業・旅客部門・貨物部門で2008年度を上回っており（「製造業の
原単位の悪化は、生産量落ち込みによる一時的なもの」と記載されている）、業
務他部門のみ2008年度を下回ったとされている。
経済産業省、「平成21年度（2009年度）におけるエネルギー需給実績（確報）」
（4月26日付）のページ：
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/jukyu/resource/pdf/
110426_honbun.pdf
経済産業省、News Release「平成21年度（2009年度）エネルギー需給実績（確報
）」（4月26日付）のページ：
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/jukyu/resource/pdf/
110426_gaisoku.pdf
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≪お知らせ≫
★NEW! 事務局長足立、オルタナ・プレミアム第27号2011年4月7日発行にて、
第10回目「震災からの再構築1 ―政策再構築と復興財源議論」を執筆
http://www.jacses.org/climate/alternapremium10.pdf
≪JACSESの書籍・提言書・ニュースレター・レポート等の紹介≫
▼『カーボン・レジーム―地球温暖化と国際攻防 京都（COP3）、コペンハーゲ
ン（COP15）、カンクン（COP16）―そして未来』を出版▼
（「環境・持続社会」研究センター編・株式会社オルタナ発行）
ご注文は、以下のページより受け付けております。
http://www.jacses.org/pub/book_carbonregime.htm
○目次
「転機に立つ世界と地球環境政策 「カーボン・レジーム」形成の今後」
古沢広祐（國學院大學）
「国際社会は気候変動に対処できるのか」
亀山康子（国立環境研究所）
「日本に問われる国際枠組み構想力 ポスト京都議定書の枠組みに向けての一提
案」
澤昭裕（21世紀政策研究所）
「気候変動対処のための国際制度と日本の役割」
足立治郎（JACSES）
〜本書「はじめに」より〜
京都議定書第一約束期間（2008―2012年）以降の国際枠組み構築を目指した
COP15（第15回気候変動枠組み条約締結国会議、2009年12月にコペンハーゲンで
開催）は、全会一致の採択に至らず、コペンハーゲン合意に留意する、という形
になった。
2013年以降、京都議定書はどうなるのか。コペンハーゲン合意でよいのか。今
後の国際枠組みはどうなっていくのか。そして、日本、我々はどうすればよいの
か。
国際交渉を読み解くために、多角的視点を提供すべく、多様な執筆陣とした。
古沢論考は、現在を歴史的転換期と位置づけ、気候変動政策の流れを文明史的
視点から位置づけていく試みを行っている。
亀山論考は、気候変動枠組み条約や京都議定書採択も含む、これまでの国際交
渉の歴史・国際社会の対応を振り返り、京都議定書とコペンハーゲン合意の見方
を整理し、今後を展望している。
澤論考は、COP15後の国際交渉の動きも踏まえ、各国が参加しやすく、多様な
主体（NGO／NPO、国際・国内業界団体、国内・多国籍企業などの民間も含む）を
巻き込む、次期国際枠組みの具体性をもった提案を行っている。
足立論考は、世界が気候変動に対処するための国際制度と日本の果たすべき役
割について、提案を試みている。
世界は、気候変動を重要課題としながらも、現実は、利害がぶつかり、国際攻
防が続いている。本書が、こうした状況を乗り越え、効果的な国際制度、日本の
国際交渉戦略・国際協力・国内政策の構築を促すために、多少なりとも貢献で
きれば幸いである。
なお、各論考は、執筆者それぞれの立場や視点から独自の見解が提起されてお
り、必ずしも統一した見解に基づいて展開されているものではない点をご理解い
ただきたい。
▼NGO 9団体共同で緊急声明「日本政府への、平成23年度税制改正に向けた、
地球温暖化対策税に関するNGOからの要望」を日本政府に提出▼
当センターは11月19日、他のNGO８団体（FoE Japan、Office Ecologist、オック
スファム・ジャパン、環境エネルギー政策研究所（ISEP）、気候ネットワーク、
グリーンピース・ジャパン、WWFジャパン、地球環境と大気汚染を考える全国市
民会議（CASA）））と共同で、「緊急声明 日本政府への、平成23年度税制改正
に向けた、地球温暖化対策税に関するＮＧＯからの要望」を日本政府（首相、政
府税制調査会メンバー、その他閣僚）へ提出すると共に、プレスリリースを発表
しましたので、お知らせ致します。
要望書は、こちらからhttp://www.jacses.org/climate/NGOcarbontax-
youbou_101119.pdf
プレスリリースは、こちらからhttp://www.jacses.org/climate/
pressrelease_NGOcarbontax-youbou_101119.pdf
要望書の要旨は、以下の通り。
1．早期導入の必要性
・温暖化対策強化、経済・雇用活性化、エネルギー安全保障強化、日本の税金
・資産の海外流出削減の観点から、地球温暖化対策税を早急に導入すべき。
・国内排出量取引制度・再生可能エネルギー買取制度も含む3施策によるポリ
シーミックス構築を視野に、まず、公平で実効性ある地球温暖化対策税の導
入をされたい。
2．制度設計のあり方
・十分な価格効果のある税率で導入すべきである。
・最低限、自動車燃料税の現行水準を維持する必要がある。
・税収は、エネルギー対策特別会計に入れず、一般財源とすべきである。
・温暖化対策予算の精査の仕組み構築による、信頼ある税財政確立が必須であ
る。
・低所得者や寒冷地・公共交通機関が不備な地域への配慮措置を実施すべきで
ある。
連絡先：「環境・持続社会」研究センター（担当：足立）
TEL：03-3556-7323、FAX：03-3556-7328、E-mail：adachi@jacses.org
▼「平成23年度税制改正に向けた地球温暖化対策税/炭素税/環境税に関する
見解」を民主党税制改正PT総会 地球温暖化対策税検討小委員会総会に提出▼
当センターは11月5日、「平成23年度税制改正に向けた地球温暖化対策税/炭素
税/環境税に関する見解」を民主党税制改正ＰＴ総会地球温暖化対策税検討小委
員会総会に提出しました。
要望書は、こちらからhttp://www.jacses.org/paco/zeiseikaiseiyoubou.pdf
要望の要旨は、以下の通りです。
1．地球温暖化対策税に関する経済産業省案及び環境省案に対する見解
【早期導入の必要性】
◆CO2排出量に応じ課し、価格インセンティブ効果のある、公平で実効性ある
地球温暖化対策税/炭素税/環境税の早急な創設が必要。早期導入の観点から
両案は評価できる。
【エネルギー課税改革の必要性】
◆温室効果ガス削減のため、エネルギー課税強化が必要。
◆石油石炭税の課税標準にCO2排出量を組み込むこと（石油石炭税の環境税化
）も一案。この観点からは、両案は評価できる。
◆自動車燃料への税率は維持・強化すべき。自動車燃料諸税の環境税化も一案。
現行の自動車燃料諸税の当分の間の措置（旧暫定税率）を廃止する場合は、
その税率を下回らない環境税の導入が必要。ガソリン課税が5円/リットル下
がる昨年案と異なり、ガソリン税の現行負担水準を維持する今年の環境省案
は、改善された。なお、環境税導入が決定されない場合は、旧暫定税率を廃
止すべきでない。
【税収の活用法】
◆税収を効果的な気候変動対策（技術開発・公共交通支援・自然エネルギー促
進・省エネ製品普及等）に充てることが重要で、両案はそれに資する可能性
が高い。
◆税収のエネルギー対策特別会計への繰入・温暖化対策充当により、非効率な
予算増加が大いに懸念される。気候変動対策予算・租税特別措置精査の仕組
み確立が必要だが、両案はその仕組みを明示しておらず、その点が極めて不
十分で、改善が必須である。
◆経済・雇用、生活・低所得者対策等として、税収を法人税減税や社会保険料
減額等に充てる可能性も検討すべきである。
2．その他、地球温暖化対策税に関する見解
【政治のリーダーシップの必要性】
◆各省庁の要望、各方面の提案等も勘案し、環境・経済・社会鼎立の観点から
諸課題に総合的に対応する制度を構築する、政治のリーダーシップが問われ
ている。
◆環境税導入に際しては、雇用・低所得者対策や税収の効率的活用の観点も含
めた工夫を凝らした、現政権の制度案を示し、納税者に十分な説明を行うこ
とが要請される。
【その他の気候変動政策との関係】
◆ポリシーミックス構築は時間を要する可能性があり、気候変動対策の緊急性
や環境税のもたらす好影響の可能性も鑑み、環境税をまず導入されたい。
◆その際、意欲的な排出削減を実施していると政府の認定を受けたり、政府と
協定を結ぶ事業者への炭素税率の軽減も可能。効果的な国内排出量取引制度
構築ができたなら、排出量取引制度対象業種に対する炭素税率の調整を行う
ことも可能。
【持続可能で公正な社会実現のための税財政改革の推進】
◆「フロン税導入」や「自動車車体課税のグリーン化推進」等、他の気候変動
対処のための税財政改革を積極的に進めるべき。
◆持続可能で公正な社会構築のため、税財政の抜本改革実施を政府方針に明記
すべき。
▼オルタナ・プレミアムでの連載記事▼
当センター事務局長の足立は、株式会社オルタナが発行する専門性の高い環境・
CSR情報を満載したPDFニュースレター「オルタナ・プレミアム」にて、連載コラ
ム「温暖化政策でビジネスと生活が変わる」を執筆中です。
オルタナ・プレミアムの詳細（見本誌含む）・ご購読のお申込はこちら↓
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第10回目「震災からの再構築1 ―政策再構築と復興財源議論」
（オルタナ・プレミアム第27号 2011年4月7日発行）
http://www.jacses.org/climate/alternapremium10.pdf
第9回目「政策プロセス2 ―バックキャスティングと現場の狭間」
（オルタナ・プレミアム第25号 2011年3月3日発行）
http://www.jacses.org/climate/alternapremium9.pdf
第8回目「政策プロセス1 ─官主導？ 国民軽視？」
（オルタナ・プレミアム第23号 2011年2月3日発行）
http://www.jacses.org/climate/alternapremium8.pdf
第7回目「環境税6 ─政府税制改正大綱に環境税導入盛り込まれる」
（オルタナ・プレミアム第21号 2011年1月6日発行）
http://www.jacses.org/climate/alternapremium7.pdf
第6回目「環境税 5 ─正念場迎える民主党政権」
（オルタナ・プレミアム第19号 2010年12月2日発行）
http://www.jacses.org/climate/alternapremium6.pdf
第5回目「環境税 4 ─各省庁の動向と政治の役割」
（オルタナ・プレミアム第17号 2010年11月4日発行）
http://www.jacses.org/climate/alternapremium5.pdf
第4回目「環境税 3 ─ビジネスを育て、地球規模で温室効果ガスを減らす」
（オルタナ・プレミアム第15号 2010年10月7日発行）
http://www.jacses.org/climate/alternapremium4.pdf
第3回目「環境税 2─化石燃料課税強化と税収中立の欧州環境税」
（オルタナ・プレミアム第13号 2010年9月2日発行）
http://www.jacses.org/climate/alternapremium3.pdf
第2回目「環境税 1 ─民主党選挙公約と2009環境省案」
（オルタナ・プレミアム第11号 2010年8月5日発行）
http://www.jacses.org/climate/alternapremium2.pdf
第1回目「岡田ジャパンと菅ジャパン─マニフェストが変える環境・経済・社
会」
（オルタナ・プレミアム第9号 2010年7月1日発行）
http://www.jacses.org/climate/alternapremium1.pdf
▼JACSESの書籍・提言書・ニュースレター・レポート等▼
提言「平成23年度税制改正に関する要望」（2010年10月）
http://www.jacses.org/climate/jacese-tax-propsal-DPJ101013.pdf
提言レポート『「国内排出量取引制度」及び「炭素税/地球温暖化対策税/環境
税」の現状・論点・提案』（2010年3月）
http://www.jacses.org/climate/ets_and_carbontax_report.pdf
書籍『カーボン・マーケットとCDM』（築地書館、2009年4月）
http://www.jacses.org/pub/book_carbonmarketcdm.htm
ニュースレターVol.2『各党の気候変動政策の検証と提言』（2009年8月）
http://www.jacses.org/paco/senkyo09/newsletter2.pdf
ニュースレターVol.1『気候変動と日本 炭素税・環境税』（2007年11月）
http://www.jacses.org/pub/newsletter01.htm
ハンドブック『税財政に環境の視点を！-持続可能な社会の実現のために-』（
2006年8月）
http://www.jacses.org/pub/book_zeizaiseini.htm
書籍『環境税〜税財政改革と持続可能な福祉社会〜』（築地書館、2004年7月）
http://www.jacses.org/pub/book_kankyouzei.htm
▼炭素税研究会の提言▼
提言書『地球温暖化防止対策推進のための『炭素税』の早期導入に向けた制度設
計提案−Version6−』（2007年4月）
http://www.jacses.org/paco/carbon/carbontax_Ver6_070430.pdf
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サポーター会員拡大キャンペーンのお知らせ
＜JACSESの本をプレゼント！！＞
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☆キャンペーン期間を延長しました☆
この度、JACSESでは「サポーター会員拡大キャンペーン」と称し、2011年6
月25日までにサポーター会員になった方に、もれなくお好きな書籍を一冊プレ
ゼントします。 ぜひこの機会にサポーター会員にお申し込みいただき、私たち
の活動を支えて下さい！
キャンペーン期間中に、サポーター年会費2,000円をお支払いいただくと、通
常のサポーター特典（入会後1年間のJACSES主催イベントの参加費が半額になる
特典）に加えて、以下の書籍の中からお好きなものを一冊贈呈します。
☆↓お申し込み等、サポーター会員拡大キャンペーンの詳細はこちら↓☆
http://www.jacses.org/about_jacses/memberscampaign.htm
☆ご協力をお願いします☆
●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合
詳しい情報・ご応募方法は↓
インターン：http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
ボランティア：http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm
●気候変動政策に関する情報・ご意見をいただける場合
情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せくださ
い。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Climate Policy Express"に反映さ
せていただく場合があります。
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≪編集後記≫
自粛ムードの中で迎えるゴールデンウィークは、いつもと違う雰囲気が感じら
れます。本メールマガジンにご登録いただいている皆さんも、例年は連休を楽し
むけれど、今年は被災地支援や復興に向けた取組みに関わっている方も多いので
はないでしょうか？
現在関東では、計画停電を避けるために省エネ・節電努力を求められる一方で、
経済を落ち込ませないために消費が推奨されています。このことに戸惑いを受け
ることもあるかと思いますが、冷静に考えれば我々が目指すべき低炭素型の社会
とは、できるだけエネルギー消費を抑えながら経済が回る社会ではないでしょう
か？
今は緊急時だからCO2が増えても仕方がないという声も聞かれますが、不幸に
も与えられたこの機会を生かし、日本から新しい低炭素型社会モデルが生まれて
くることを望みたいと思います。
今月から本メールマガジンも刷新されました。低炭素型社会に向けた取組みの
中で、少しでも皆様に役立つ情報をお届けできるよう努めて参ります。
（JACSES客員研究員 小野田真二）
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◆発行◆
特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター (JACSES)
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
TEL：03-3556-7323 FAX：03-3556-7328
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発行責任者 足立治郎
編集長 小野田真二
副編集長 岸俊介
編集 兼平浩美、黒木奈津子、高柳智子、白石いずみ
協力 田辺有輝
このメールマガジンは一部「三井物産環境基金」の助成を受けて発行されてい
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関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。
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