( 別紙）


委員会およびガイドライン改訂の進め方に関する意見および要望書

---詳細---

委員会での議論の尊重
委員会で行われる議論の内容に関しまして、貴事業団はこれを最大限尊重し、ガイドラインの改定に取り組んでいただきますよう要請いたします。したがいまして、委員会での議論がガイドライン案に反映されない場合には、責任をもって貴事業団は委員会にその理由を説明していただきたく存じます。

委員会の進行
私たちは、議長が委員会の議事の進行にあたり重要な役割を果たす立場にあると理解しています。議長の議事進行にあたっては、委員の必要に応じて、事業団に見解や資料の提出を求め、次回での議論の継続を呼びかけることなどにより、国際協力事業団が委員会の議論に責任に持って対応することが保障されるよう期待いたします。このためには、議長は環境・社会配慮の分野において専門的知識を有する者であることが望ましいと考えます。

実質的な議論の保障
ガイドラインの改訂に際しましては、実質的な議論を保障することを優先し、必要に応じて回数を増やし、個別テーマについて特別会合を開くなどの方法をとるよう要請いたします。また、十分な透明性と説明責任、市民参加を確保しつつ、合理的かつ効果的な政策決定を行うためには、現在提示されている以上の十分な時間をかけて検討を行うことが必要不可欠であると考えます。

委員会の役割
　私たちは、委員会がガイドライン案を承認する場ではないと理解しております。貴事業団は、委員会での議論を受けて最終ガイドライン案を作成し、それをパブリックコンサルテーションやパブリックコメントなどの手続きにかけるべきであると考えます。

パブリックコメントの受付
委員会の討議を受けて作成されたガイドライン案についえては、日英２か国語にて、HP等を通じ広く公開していただくことを要請いたします。これに際しましては、最低３ケ月のパブリックコメントの受付期間と、パブリックコンサルテーションの開催を行い、市民・途上国の住民の参加を保障するよう要請いたします。パブリックコメントやパブリックコンサルテーションで出された意見については、その採用・不採用に関する貴事業団の見解とその根拠を明らかにするよう求めます。

委員会の公開性の確保
市民が委員会での議論を把握し、実質的な参加ができるよう委員会の開催の日時と討議事項が決定し次第すみやかにホームページ上で広報すること、配布資料についても可能であれば事前に掲載することを求めます。委員会の議事録は、逐語で発言者名を付したものを作成し、配布資料とともにHP上で速やかに公開を行うべきと考えます。委員会開催中に寄せられた意見については、その旨通知の上ホームページ上で公開するとともに、委員会に報告するよう求めます。

委員の独立性
ガイドラインの改定は、基本的に貴事業団が責任をもって行うものであり、委員会がガイドラインの「承認」を行う場ではないことを確認いたします。したがいまして、私たち関係NGO委員は、貴事業団から独立した立場で委員会に参加するものであることを確認いたします。さらに、委員はガイドラインの改定に関し守秘義務は負わないことと考えており、これを確認いたします。

以上の点を十分に踏まえて、環境社会配慮ガイドライン改訂の検討が進められますよう、よろしくお願いいたします。



以上