近年、海外の金融機関で化石燃料事業への投融資を撤退する動きが活発になっている中、国際協力銀行（JBIC）や国際協力機構（JICA）など日本の公的金融機関は気候変動を悪化させる化石燃料事業に巨額の支援を行っています。日本の公的金融機関による海外の化石燃料事業への支援を停止するため、JACSESでは、国際的なNGOネットワークであるFossil Free Japanキャンペーンのメンバーと協力し、提言活動を行っています。

これまでの活動：

• 2025年5月2日：ファクトシート「バロッサガス田開発事業（オーストラリア）」（PDF）
• 2025年5月2日：ファクトシート「ミドルアーム持続可能開発地区事業（オーストラリア）」（PDF）
• 2025年3月4日：プレスリリース「13の機関投資家がパプアLNGの環境・人権問題を精査」
• 2025年2月20日：共同声明「日米首脳会談で推進合意されたアラスカLNG開発は実施不可能」
• 2024年12月2日：緊急共同声明「日本政府は石炭火力への公的支援禁止に関するOECDルールの弱体化を行うな」
• 2024年10月9日：オーストラリアの新聞に意見広告ー新規ガス開発は気候危機を加速させる
• 2024年10月1日：JBIC債保有50機関に要請書「JBICに対して新規化石燃料事業への融資の停止等を求めるエンゲージメントを行ってください」を送付
• 2024年9月5日：共同声明「ODA案件のバングラデシュ石炭火力事業で汚職により現地関係者逮捕」
• 2024年7月16日：報告書「パプアLNG事業における環境・人権規範の違反と融資責任～撤退する海外銀行と執着する日本の金融機関～」
• 2024年5月31日：国際協力銀行による豪ガス採掘大手ウッドサイド社への融資決定に対する抗議声明
• 2024年4月25日：プレスリリース「G7気候・エネルギー・環境大臣会合を前に世界26カ国の市民が日本に抗議　日本が支援するLNG事業の被害を訴え」
• 2024年4月9日：共同声明「岸田首相は訪米の機に脱炭素化への多国間協力の強化を 国際的な化石燃料事業への支援は停止すべき」
• 2024年3月29日：共同声明「国際協力銀行及びシティバンクによるメキシコ・ガス火力発電2事業の融資決定に抗議」
• 2024年3月27日：豪スカボロガス田開発事業の実施・支援の中止を求める抗議声明
• 2024年1月25日：共同声明「JBIC融資検討中のメキシコ・ガス火力発電2事業はG7合意違反の可能性」
• 2023年12月1日：特別セミナー「日本の政策は東南アジアの脱炭素化を遅らせる～ASEAN市民の声」を共同開催
• 2023年9月25日：プレスリリース「東京GXウィーク開催〜バングラデシュで進む化石燃料まみれのJICA支援エネルギー計画〜」
• 2023年5月9日：院内勉強会「インドネシア住民・NGO来日報告：アジアの「公正なエネルギー移行」はどうあるべきか？―日本支援のインドネシア石炭火力の現場はいま―」を共同開催
• 2023年4月14日：公開書簡「気候変動に脆弱な途上国に化石燃料の余地はない」G7諸国は、誤ったエネルギー移行技術の普及を否定すべき」
• 2023年3月2日：プレスリリース「日本のゼロエミッション戦略はグリーンウォッシュ～18カ国140団体が、G7議長国に対し誤った気候変動対策ではなく化石燃料からの迅速で公正かつ公平な移行に対し支援するよう求める要請書提出」
• 2023年1月11日：「豪バロッサガス田開発事業における住民勝訴判決を受けてのJBIC対応に関する公開質問状」を提出
• 2022年12月2日：共同声明「JBIC融資・JERA出資の豪ガス開発事業で先住民族が勝訴～JBICは直ちに融資契約の破棄を～」
• 2022年11月8日：新ブリーフィング「日本は化石燃料に対する世界最大の公的支援国であり、年間106億米ドルを 投じている」を発表
• 2022年11月1日：29カ国56団体が日本政府の「誤った対策」に反対の声　COP27で化石燃料事業への支援停止を表明するよう要請
• 2022年9月21日：プレスリリース「14カ国47団体が日本のGX戦略に反対の声 化石燃料にまみれたGX戦略は脱炭素化を遅らせる」
• 2022年9月21日：共同声明「日本政府のGX戦略は化石燃料まみれ 水素・アンモニア混焼およびLNGのような誤った対策ではなく真の脱炭素支援を」
• 2022年6月23日：共同声明「住民・市民運動の勝利！日本政府がマタバリ2及びインドラマユ石炭火力の支援中止を発表～アンモニア混焼やガス火力への転換も回避すべき～」
• 2022年6月15日：豪バロッサガス田開発事業に対する貸付実行停止を求める要請書を財務大臣・JBIC総裁に提出
• 2022年4月14日：JBIC債保有33機関に「新規化石燃料事業を大規模支援する国際協力銀行（JBIC）に対する投資姿勢に関する公開質問状」を送付
• 2022年3月24日：プレスリリース「豪先住民族らがガス採掘事業への融資検討中止を求めて韓国政府を提訴」
• 2022年3月30日：JICA債保有者宛に「新規石炭火力への支援を準備中の国際協力機構（JICA）に対する投資姿勢に関する公開質問状」を送付
• 2022年3月16日：プレスリリース「EU（欧州連合）の新方針は化石燃料への公的支援停止に不十分」
• 2022年3月2日：共同声明「住友商事のマタバリ2石炭火力発電所建設への不参加決定を歓迎～日本政府・JICAは融資検討をただちに中止するべき～」
• 2022年2月25日：共同声明「日本政府は海外石炭火力支援に関するOECDルールの解釈を見直すべき～アンモニア混焼等は支援対象外～」
• 2022年2月21日：プレスリリース「JICAはバングラデシュにおいてマタバリ2石炭火力の支援をやめ、再エネ中心の電力マスタープラン作成を支援すべき～米シンクタンクが提言」
• 2021年12月27日：抗議声明「国際協力銀行（JBIC）及び民間銀行は豪州バロッサガス田開発事業への融資決定を撤回せよ」
• 2021年12月9日：緊急声明「JERAは豪州・バロッサガス田事業から撤退を！～国際協力銀行（JBIC）・民間銀行も融資契約締結を見送るべき」
• 2021年11月24日：プレスリリース「石炭火力にJICA債資金を充当しないとの説明を巡って環境NGOが米国証券取引委員会に異議申立て」
• 2021年9月27日：プレスリリース「第6次エネルギー基本計画案パブコメにて海外新規石炭火力への公的支援の全面的な停止を要請」
• 2021年9月13日：「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業（バングラデシュ）への貸付停止を求める要請書～ダッカ高裁命令を受けて～」を提出
• 2021年9月9日：共同声明「日本政府はOECD交渉で石炭事業への公的支援完全停止に向けた国際的リーダーシップを発揮すべき」
• 2021年8月25日：「環境社会配慮ガイドラインに違反する豪州バロッサガス開発事業への国際協力銀行（JBIC）の支援拒否を求める要請書」を送付
• 2021年8月18日：プレスリリース「米国政府が国際開発金融機関による化石燃料支援を制限する投票行動方針を発表」
• 2021年7月28日：「事業者及び国際協力銀行（JBIC）に対しカナダ及びオーストラリアの新規ガス事業に関与しないようエンゲージメントを求める要請書」を送付
• 2021年7月16日：抗議声明「25カ国120団体から『日本がG7首脳宣言を骨抜きにすることは許されない』声明を日本政府に提出！」
• 2021年7月12日：「豪州ウェイトシア2ガス採掘事業におけるJBIC環境社会配慮ガイドライン不遵守の是正と再発防止策の徹底を求める要請書」を送付
• 2021年7月1日：共同声明「国際協力銀行・三井住友銀行による豪州ウェイトシア2ガス採掘への融資決定に抗議」
• 2021年6月28日：抗議声明「日本がG7首脳宣言を骨抜きにすることは許されない～インドネシア・バングラデシュへの新規石炭火力支援は合意違反～」
• 2021年6月24日：プレスリリース「債券保有者もJICAに働きかけ ～バングラデシュとインドネシアの石炭火力発電事業への支援停止を」
• 2021年6月7日：共同声明「G7サミットでインドラマユ及びマタバリ2石炭火力を含む海外化石燃料事業への公的支援をやめるよう日本政府に要請」
• 2021年4月23日：共同声明「気候リーダーズサミットで海外石炭火力支援について韓国に後れをとる日本政府 ～インドネシア、バングラデシュへの石炭火力支援中止の決断を～」
• 2021年4月19日：共同声明「日米首脳会談の公的支援2050年までのネットゼロ目標を歓迎 ～進行中の石炭火力2案件からの撤退が必要〜」
• 2021年4月5日：共同声明「菅首相およびバイデン大統領に対して、日米首脳会談で石炭、石油、ガスへの公的支援を止めるための強いリーダーシップを発揮するよう要請」
• 2021年3月25日：プレスリリース「JICA債引受・保有39機関にバングラデシュ・インドネシアの石炭火力発電の支援停止働きかけを求める要請書を送付」
• 2020年10月29日：No Coal Go Green! プロジェクト動画「Tell Japan to Stop Financing Overseas Coal Power!」
• 2020年8月21日：オンラインセミナー「インドネシア・バタン石炭火力の現場で起きたこと ～ 開発における住民への暴力・脅迫・分断」を共同開催
• 2020年7月9日：共同声明「政府の新骨子「原則支援しない」と盛り込むもパリ協定と依然矛盾 ～海外石炭火力は進行中案件も含めて支援中止を～」
• 2020年7月3日：共同声明「 政府の海外石炭火力支援方針の改訂方向性を危惧 ～進行中案件も含めて支援中止を決定すべき～」
• 2020年7月2日：オンラインセミナー「インドネシア・チレボン石炭火力 ～「Dirty」ビジネスに抗う住民たち」を共同開催
• 2020年6月22日：緊急声明「外務省がバングラデシュ・マタバリ石炭火力フェーズ2の事前調査を決定～気候危機や電力供給過剰を無視した判断に抗議」
• 2020年6月11日：「バングラデシュ・マタバリ石炭火力発電フェーズ2事業への 公的支援を行わないことを求める要請書」を提出
• 2020年5月26日：プレスリリース「 次期インフラシステム輸出戦略では 海外の石炭火力発電への公的支援の中止を決定すべき」
• 2020年4月24日：「次期インフラシステム輸出戦略骨子策定 及び海外の石炭火力発電への公的支援に関する要請書」を提出
• 2020年4月23日：プレスリリース「国際協力銀行（JBIC）前田総裁の発言に対するコメント 日本の石炭火力への公的支援に完全なる終止符を」
• 2020年4月17日：資料「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業（フェーズ2）を支援するべきではない5つの理由」を発表
• 2020年4月1日：「バングラデシュ・マタバリ石炭火力発電フェーズ2事業への公的支援を行わないことを求める要請書」を送付
• 2019年12月5日：調査レポート「腐敗にまみれたインドネシア石炭発電～チレボン石炭火力発電事業における環境・人権・腐敗問題と邦銀による国際規範の不遵守～」を発表
• 2019年11月28日：ファクトシート「チリ・コクラン石炭火力発電事業」を公表
• 2019年6月3日：ファクトシート「インド・タバメシ石炭火力発電事業」を公表
• 2019年5月24日：共同声明「ボツワナ・モルプレB石炭火力（丸紅出資）への公的支援の検討停止を歓迎、日本の官民は計画・建設中の石炭火力のさらなる中止を！」
• 2019年5月24日：セミナー「G20質の高いインフラ議論と日本のインフラ輸出戦略の課題」を6月25日に大阪で開催
• 2019年5月14日：意見広告「日本の銀行は有害な石炭への資金提供を止めろ－国際的な連携が訴え」を共同掲載
• 2019年4月24日：プレスリリース「安倍首相は、気候変動対策のリーダーシップをとり、脱石炭を！ 国内外51の環境団体が読売新聞に意見広告を掲載」
• 2019年4月18日：プレスリリース「国内外50の環境団体がFTに意見広告を掲載・新たなウェブサイト『No Coal Japan』オープン」
• 2019年4月9日：開催案内「G20に向けて：気候変動セミナー G20議長国としての日本の石炭火力発電問題に迫る」
• 2019年3月26日：開催案内「インドネシア農民が語る弾圧・人権侵害と日本の開発援助」（2019年4月13日）
• 2019年3月26日：院内勉強会「G20大阪サミットに向けた『インフラ輸出戦略』の課題 ～石炭火力支援への高まる国際批判～」（2019年4月11日）
• 2018年11月15日：報告書「金融機関による気候変動インパクトの見える化」を共同発表
• 2018年11月1日：COP24前セミナー「なぜ日本は石炭火力発電で批判されるのか？ ～世界の取り組みと照らして～」（11月15日開催）
• 2018年10月3日：プレスリリース「アジア初、韓国の自治体が脱石炭同盟（PPCA）に加盟－日本にも求められる脱石炭」
• 2018年4月18日：プレスリリース「日米首脳会談では石炭推進の協力体制が進むのか」
• 2017年11月17日：住民訴訟原告団・来日セミナー「違法・有害・供給過剰」なインドネシア・チレボン石炭火力の実態 ―日本の官民によるインフラ輸出と環境社会問題を考える」を共同開催―
• 2017年8月30日：ファクトシート「ボツワナ・モルプレB（5＆6号機）石炭火力発電事業」を公表
• 2017年7月21日：共同声明「国際協力機構（JICA）と三菱東京UFJ銀行の緑の気候基金（GCF）認証に対する抗議声明」
• 2017年6月5日：ブリーフィングペーパー「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による石炭関連投資の実態」を発表
• 2017年6月5日：セミナー「ポートフォリオ低炭素化の最前線～動き始めた日本の金融機関」を7月12日に共同開催
• 2017年5月24日：セミナー「インドネシア・チレボンの生活を壊す石炭火力にNo！-住民の権利、地裁判決、事業リスクについて考える-」を5月24日に共同開催
• 2017年5月3日：シンポジウム分科会「Climate Justiceと石炭発電融資～パリ協定実施におけるADB・AIIB・中国・日本の役割と責任」を5月3日に共同開催
• 2017年3月23日：インドネシア住民が来日報告「村の生活と環境を壊す石炭火力への援助支援を止めて！ ? インドラマユから日本のODA を問い直す」を3月23日に共同開催
• 2017年2月23日：開催案内：インドネシア住民が来日報告 「村の生活と環境を壊す石炭火力への援助支援を止めて！ – インドラマユから日本のODA を問い直す」（2017年3月23日）
• 2017年1月19日：開催報告：海外への石炭火力支援で孤立する日本 ―最新レポート！ 南・東南アジア現地の状況は？
• 2016年9月20日：モンゴル・ウランバートル第5熱電供給プラント（CHP5）建設事業のファクトシートを公開
• 2016年7月11日：『新・隠された石炭支援：G7各国は世界の石炭公的資金をどのように隠しているか』 (日本語版)のご案内
• 2016年5月25日：G7直前 国際シンポジウム「気候変動とエネルギー：石炭火力の課題に迫る」のプレゼンテーション資料公開（5月20日 東京）
• 2016年5月24日：緊急報告「新・隠された石炭支援」により、G7加盟国が世界の石炭開発に420億ドルをも投じていることが明らかに
• 2016年4月6日：G7直前国際シンポジウム「気候変動とエネルギー：石炭火力の課題に迫る」（5月20日）
• 2016年1月28日：ダリパリ石炭火力発電事業（インド）の現地調査を実施～深刻な環境・人権問題が明らかに
• 2015年11月18日：緊急声明「OECD加盟国が石炭火力発電に対する公的支援規制に合意 ～一歩前進も、気候変動2度目標達成には程遠い水準～」
• 2015年10月19日：セミナー「国際問題化する石炭支援～国際交渉の最新動向とJBIC投融資事業の実態〜」を11月11日に共同開催
• 2015年10月15日：プレスリリース「 環境NGOが報告書を国際共同発表：石炭への公的支援：日本のせいでOECDは新興国に後れをとることになるのか？」
• 2015年9月7日：JBICが融資検討中のダリパリ及びタンダ石炭火力発電（インド）について共同要請書を提出
• 2015年6月9日：国際シンポジウム「気候変動とエネルギー：石炭火力発電の問題に迫る」（5月29日開催）講演資料公開
• 2015年6月3日：国際環境NGOが報告書「隠された石炭支援～政府や国際機関は石炭産業への多額の公的支援をどのように隠して来たのか？」を発表
• 2015年4月24日：調査レポート「石炭はクリーンではない―検証：日本が支援する海外の石炭火力発電事業」を発表
• 2015年2月4日：環境NGO33団体がEUに対して海外石炭火力発電事業への公的支援停止を求める共同要請書を提出
• 2014年11月21日：パリのOECD本部で海外石炭火力発電への公的支援の是非を巡って市民社会とのコンサルテーションが開催
• 2014年11月5日：輸出信用機関による石炭火力発電への支援方針に関する日本政府の立場の問題点及びNGO提言を提出
• 2014年3月7日：現地報告会「ちょっと待って！ 日本のインドネシア・バタン石炭発電建設 ～地元住民の懸念の声と日本の対応の問題点～」
• 2014年2月4日：キックオフセミナー「日本は途上国の石炭火力発電を支援し続けていいの？～環境社会影響と税金・公的資金による支援の是非～」を開催
• 2014年1月30日：プレスリリース「環境NGOによる「JBICの石炭発電融資にNO！」プロジェクトがスタート～気候変動対策で欧米が撤退する中世界最大の石炭火力発電支援を続ける日本～」

メディア掲載等：

• 2025年4月29日：The New Daily: Why Australians benefit little from gas exports and Japanese companies benefit a lot
• 2025年2月20日：Beyond the Energy Security Myth: Japan-Aus LNG – Yuki Tanabe | Climate Integrity Summit 2025 
• 2024年以前のメディア掲載等は「日本の化石燃料融資にNO!」プロジェクトの記事一覧を参照