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日本の2005年度の温室効果ガス排出量は、基準年比で8.1%増加し、－6％の削減目標に対して14.1％のギャップが生じています。その対策として、現在、経済団体／企業による自主行動計画に基づく取組みが進められる一方、炭素税や国内排出量取引制度導入に関する議論も少しずつ進展しています。
米国では、温暖化防止政策への注目が高まり、「カリフォルニア州アーノルドシュワルツネッガー知事による州の温室効果ガス排出削減目標設定」「電力大手デｭークエナジー社による環境税導入要求」等が展開されています。また、欧州では、多くの国が炭素税を導入し、同時に欧州全体での排出量取引制度も実施されています。
日本では、「日本のエネルギー効率は世界トップで、自主行動計画もあり、炭素税や企業の削減義務を伴う排出量取引制度は不要」との意見が強いのが現状です。しかし一方で、「このままでは日本は温暖化防止のリーダーシップを発揮するどころか、世界に乗り遅れてしまう。炭素税や排出量取引制度導入が急務」との見方も広がってきています。
そこで、以下の目標達成のため、本シンポジウムを開催します。
①日本および世界の地球温暖化防止対策／政策の現状を、多角的・客観的に把握・共有する。
②日本が、京都会議議長国として温暖化防止の国際的リーダーシップを発揮するために必要な対策／政策のあり方（炭素税／排出量取引／自主行動計画等の課題と可能性）を多角的・客観的に議論する。
【日時】2007年3月31日(土)
13：30～17：30
【会場】國學院大學渋谷キャンパス
120周年記念2号館2階 2203教室
【交通アクセス】※別紙の地図もご参照下さい
JR(山手線･埼京線)渋谷駅から徒歩約13分。
都営バス(渋谷駅東口のりば、学03｢日赤医療センター｣行、運賃170円)国学院大学前下車
【参加費】 一般1,000円 学生500円
（JACSES賛助会員は無料、サポーター会員は半額）
【主催】「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
【プログラム（予定）】 （以下、敬称略）
第一部：講演13：30～15：00
シンポジウム開催趣旨：狙い
テーマ 発表者
１ 日本の地球温暖化防止政策の現状１ 環境省担当者
２ 日本の地球温暖化防止政策の現状２ 伊藤 元（経済産業省産業技術環境局審議官）
３ 日本における排出量取引制度の提案 諸富 徹（京都大学助教授）
４ 日本における炭素税制度の提案 足立治郎（「環境・持続社会」研究センター事務局長）
Q & A
第二部：ディスカッション15：15～17：30
◇パネリスト
鮎川ゆりか（WWFジャパン気候変動グループ長）
諸富 徹、足立 治郎、環境省担当者、国会議員
◇司会
古沢 広祐（国学院大学教授）
◇ディスカッション内容
地球温暖化防止対策／政策の課題・今後の可能性
【お申し込み】
「3月31日セミナー参加申込」を明記の上、参加フォームからお申し込みください。
特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 担当：荒木
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
TEL：03-3556-7323 FAX：03-3556-7328
本セミナーは、環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて行われます。
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