JACSES出版物のご案内　|　「環境・持続社会」研究センター（JACSES)

・気候変動

・水の民営化

JACSES出版物のご案内

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カーボン・レジーム―地球温暖化と国際攻防　京都（COP3）、コペンハーゲン（COP15）、カンクン（COP16）―そして未来
	2013年以降、京都議定書はどうなるのか。コペンハーゲン合意でよいのか。今後の国際枠組みはどうなっていくのか。そして、日本、我々はどうすればよいのか。国際交渉を読み解くために、多角的視点を提供すべく、多様な執筆陣とした。（2010年11月発行、107ページ）	1200円（+郵送料）ご注文
カーボン・マーケットとCDM
	本書、『カーボン・マーケットとＣＤＭ』（築地書館）は、「カーボン・マーケット（CO2排出量取引市場）」と「ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）」の現状と今後を様々な角度から論じたもので、関係者必携の書！！！（2009年4月発行、261ページ）。	2400円（+郵送料）ご注文
JACSESニュースレター
	JACSESニュースレターは年3回発行で、毎回特定のテーマを取り上げ、多角的な視線から分かりやすくお伝えしていきます。詳しくは、JACSESニュースレターのページをご覧下さい。	各500円（+郵送料）ご注文
税財政に、環境の視点を！－持続可能な社会の実現のために－
	財政赤字が拡大する中、政府の歳入と歳出のバランスをはかる税財政の抜本的改革が検討されています。しかし、政策担当者の間で、税財政に「環境」の視点を組み入れようとの議論はいまだに不十分です。「持続可能な社会」を実現するには、「環境に良い暮し方が経済的にもトクになる仕組み」の構築が重要であり、環境的視点から税財政を抜本的に改革を推進するための主要な政策課題について提案を行います。（2006年8月発行、16ページ）。	300円（+郵送料）ご注文

儲かれば、それでいいのか～グローバリズムの本質と地域の力～
	私たちの日常の暮らしのあらゆる側面が、グローバル化する経済にいやおうなしに巻き込まれ、大きく変質しつつある。グローバル企業は、「安さ」と引き換えに消費者には「安全性」を手放すよう迫っている。本書には、こうした現実をよく知り、それに対抗するための地域の現場の実践事例を紹介し、現状から一歩踏み出すための具体的なアイデアを提示している。（2006年4月発行、171 ページ）。	1500円（+郵送料）ご注文

平和構築と国際協力資金〈ODA〉～イラク復興支援に際して～
	平和構築の概念と現実、今後の課題を検討したブックレット。本書をもとに、平和構築に関わる日本の立場と明確なビジョンを、多くの方に考えていただきたい。（2005年3月発行、89 ページ）。	1000円（+郵送料）ご注文

環境税－税財政改革と持続可能な福祉社会－
	まったなしの税財政改革のなかで注目される環境税・炭素税（温暖化対策税）。その公正で効果的な制度のあり方を検討し、実現のための道筋を示す。（2004年7月発行、250ページ）。	2400円（+郵送料）ご注文

日本のODA「環境・人権・平和」～JICAの環境社会配慮を考える
	日本のODAの最新動向と、これまでのJICAプロジェクトの問題点、そして2004年に策定されたJICAの環境社会配慮ガイドラインの内容・課題をまとめたブックレット。ODAの案件形成における政策的課題を学びたいあなたにオススメ。（2004年3月発行、143ページ）	1000円（+郵送料）ご注文

サスティナブルウェルフェアソサエティ（持続可能な福祉社会）～税と貿易のシステムにおける環境と福祉の統合～
	グローバル化による貧富の差の拡大、資源の枯渇と地球規模での環境破壊の進展、社会保障システムの行き詰まりなど、先の見えない混迷の時代に入りつつある。本書は、環境と福祉の統合を目指した社会ビジョン「サスティナブル・ウェルフェア・ソサエティ」を提唱し、その実現のための手がかり（税・財政改革など）を提示する。新しい時代を読み解くヒントになる一冊。（2004年3月発行、159ページ）	1000円（+郵送料）ご注文

税制・財政を環境の視点で考える
	現在、日本では税制そして財政が環境悪化を促すしくみになっています。まず、税の減免など優遇措置を中心とした既存の環境税制を改め、環境への影響が指摘されている原子力利用や公共事業への財政支出を見直すとともに、税制や財政を環境問題の解決に向け積極的に活用するべく改革が求められています。本書では、環境の視点から日本の税制・財政の現状を図表を交えて分かりやすく解説し、「税制・財政のグリーン化」の姿を描きます。（2000年10月発行、257ページ）	1,800円（+郵送料）ご注文

ブリーフィングペーパーシリーズ　No.18
ODA政策の透明性と説明責任
-開かれた政策過程の実現に向けて-

外務省がODAの「透明性」の向上や「国民参加」などに取り組みはじめたが、NGOの間ではこれに批判的な見方を持つ者も少なくない。本稿では、新たな行政システムを作り出すための条件としての説明責任と透明性の意義を明らかにした上で、政府（とりわけ外務省）のODA政策形成過程の課題を検証した。（2004年5月発行、24ページ）

その他のブリーフィングペーパーはこちらをご覧下さい。

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ブリーフィングペーパーシリーズ　No.21
マニラ首都圏上下水道民営化の問題

マニラ首都圏の人口の急速な増加に伴い、安全な水の供給が大きな課題となる中、1997年に上下水道の民営化が行われた。しかし水資源開発による社会・環境影響に対する懸念が指摘されている。本稿では貧困層への影響に焦点をあてながら、マニラの水民営化について考察する。（2005年11月発行、12ページ）

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題名	発行（頁数）	価格
地球温暖化防止のための環境税資料集～適正な制度構築に向けて～政党部会・省庁・NGO提案と分析、報道資料（ｺﾋﾟｰ版）	2005年3月	800円（+郵送料）ご注文
日本のODAと「持続可能な開発」 -地球サミット以降１０年の政策を振り返って-	2003年10月 60ページ	1000円（+郵送料）ご注文
水の民営化の実情 -アジアの実例と水の民営化・商品化を推し進める力- 水の民営化をめぐる問題点を、アジア4ヶ所の実例を挙げて解説した調査レポート	2003年3月 (18p)	300円（+郵送料）ご注文
国際開発金融機関のアカウンタビリティーと市民社会の役割環境・社会配慮と参加型政策決定プロセスを保証するための法律ならびに　制度的措置について	概要版 2001年5月 (30p)	800円（+郵送料）ご注文
ADB and Japan アジア開発銀行のNGOフォーラムによる、アジア開発銀行と日本との関係について解説したガイドブック	英語版 2001年4月（54p）	300円（+郵送料）ご注文
永続可能な地球市民社会の実現へ向けて『環境容量の研究／試算』～食料・非再生資源・エネルギー～資源の枯渇性、地域間や世代間の公平性、環境面からの制約などを考慮しつつ、特に食料・非再生資源・エネルギーという３つの分野における資源の利用許容量を試算し、超長期的な視野に立って永続可能な社会像を展望した。	1999 年6月（192p）	1800円（+郵送料）ご注文
アジアの持続可能なエネルギーへの道すじ～市民に開かれた政策プロセスへの変革日本におけるエネルギー需給、およびアジア途上国におけるエネルギー分分野での開発援助をめぐる政策的課題などについて検討した国際セミナー（1999年2月開催）の報告書。	1999 年11月（206p）	800円（+郵送料）ご注文
国際セミナー報告書：地球サミットから５年、持続可能な社会のために地球サミット以降の５年間を検証するために、1996年に開催した国際セミナーの報告書。特に「資金とODA」、「日本政府ならびにNGOの取り組みと課題」に焦点を当てた。	1997年3月（69p）	1,000円（+郵送料）ご注文
貿易と環境と永続的発展 GATT、WTO、APEC、OECDなどをめぐる世界貿易システムの変貌の中で揺れる環境と貿易の相関関係を、ケーススタディーとともに明らかにし、永続的発展への道を探る。	1997年2月（65p）	700円（+郵送料）ご注文
生物多様性条約をめぐる国際状況 1994年11月、ナッソーで開かれた第１回生物多様性条約締約国会議に参加し、条約実施に向けた今後の動向と国際NGOの動きを追った。生物多様性条約の目的、締約国会議の構成、今後のアジェンダなどを概説し、生物多様性の保全に関わる日本のNGOが生物多様性条約を地域と国際レベルで実施していくために必要な情報と関連情報入手先も掲載した。	1996年3月（125p）	700円（+郵送料）ご注文
国連持続可能な開発委員会（UNCSD）の現状と課題国連持続可能な開発委員会（CSD）第２回会合サマリー、CSDについてのNGOガイド、CSDの年末最新情報、CSDについてのメモランダムを収録。	1995年2月（65p）	700円（+郵送料）ご注文
気候変動をめぐる国際状況気候変動枠組み条約の最近の動向を探り、議定書案、中国、ロシアの声明およびカナダ、ドイツ、イギリス、アメリカの環境NGOによる気候変動政策評価を収録。気候変動枠組み条約全文（日英対照）を掲載。	1995年1月（104p）	700円（+郵送料）ご注文
Environment and Sustainable Development in Official Development Assistance since 1992 Earth Summit 主要ODA資金供与国の基本政策、環境アセスメントなどの実施における様々なガイドライン、情報の公開、NGOの参加、評価体制などについて、地球サミット（1992年）以降、国際的な基準がどこまで達成されているかについて比較調査を行った。	英語版1996.9 （167p,10p）	1,200円（+郵送料）ご注文
ポスト地球サミット市民ガイド地球サミット（UNCED）で合意に達したアジェンダ21、リオ宣言、森林原則、気候変動枠組み条約、生物多様性の条約を取り上げ、とくに世界のNGOの見解、批評を紹介。また国連、海外のUNCEDフォローアップの動きを収録した。	1993年10月（117p）	1,500円（+郵送料）ご注文

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