＜気候変動適応施策・ファイナンスセミナー＞「COP27（適応のCOP）に向けた気候変動枠組条約第56回補助機関会合(SB56)結果と適応施策・ファイナンスの最新動向～誰一人取り残さない適応策構築を目指して～」を9月2日に開催
＜気候変動適応施策・ファイナンスセミナー＞
「COP27（適応のCOP）に向けた気候変動枠組条約第56回補助機関会合(SB56)結果と適応施策・ファイナンスの最新動向～誰一人取り残さない適応策構築を目指して～」
※お申込みいただきました皆様に、昨日および本日、参加用のzoomリンクをお送りいたしました。万が一届いていない方や、今からお申込みされる方は、以下リンクから参加できます。
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下記のリンクをクリックしてウェビナーに参加してください：
https://us06web.zoom.us/j/8544
パスコード：962044
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※アンケートはこちら 是非ご協力の程宜しくお願い申し上げます。《所要時間：2～5分》
I．背景・目標
2022年11月6日～18日に開催されるCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）は、「適応のCOP」ともいわれる。その背景には、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書でも示された気候変動による悪影響・被害の顕在化がある。気候変動の原因となる温室効果ガス削減（緩和策）を進めるだけでなく、気候変動による悪影響・被害を防ぐ適応策の実践が世界的に一刻を争う課題となっている。
COP27は、エジプトで開催される。これまでも、温室効果ガス排出量が比較的少ないにもかかわらず、干ばつ・飢餓等の気候変動による悪影響・被害を受けてきたアフリカ諸国をはじめとする途上国は、先進国による適応支援を強く求めており、昨年のCOP26で多くの先進国は途上国への適応支援強化を打ち出した。日本も、途上国への適応支援倍増を表明し、脆弱国・貧困国の適応策を支援するアジア開発銀行（ADB）・国際開発協会（IDA、世界銀行グループ）・CTCN・GCF・適応基金等への資金拠出も行っている。そうした国際機関の多くが、途上国の脆弱層・貧困層への支援を拡大しつつある。
COP26では、その開催都市グラスゴー（英国）とCOP27の開催都市シャルム・エル・シェイク（エジプト）の名が冠された、「適応に関する世界全体の目標（GGA:Global Goal on Adaptation）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画」の設立が合意された。COP27では、グラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画も含め適応に大きな焦点が当てられる。6月6日から16日に開催される国連気候変動枠組条約第56回補助機関会合(SB56)でも、適応関連の議題が設定されている。
気候変動適応は日本にとっても喫緊の課題であり、日本政府は、国内の地域・市民・企業等の気候変動適応策を推進している。昨年、気候変動適応計画を改定し、気候変動適応に関する施策の基本的方向性・分野別施策・基盤的施策・進捗管理の実施等について記載した。また、日本政府は、企業・自治体等が自らの気候変動による悪影響・被害のリスクを回避するとともに、企業等が拡大する適応ニーズをビジネスに結び付けていくための、適応ファイナンス支援の取組も進めている。
そこで、以下の目的のために、本セミナーを開催する。
・SB56結果・COP27に向けた課題・日本の適応関連施策/ファイナンス・国際機関の取組等を共有し、今後の適応取組・施策・ファイナンス等に関する様々なステークホルダーの理解を促進する。
・特に、脆弱な人々/コミュニティの悪影響・被害を防ぐ適応策推進のために何が必要かを検討し、日本政府・国際機関・企業・NGO・市民等の取組を後押しする。
II．日時
2022年9月2日（金）15：00～17：30
III．場所
Web開催（英日通訳あり）
IV．対象
気候変動政策・適応策・ファイナンス・ESG・環境ビジネス・国際協力・SDGs等に関心を寄せる/取り組むメディア・企業・NGO・市民・学生・研究者・自治体・省庁・国会議員・国際機関等
V．主催
主催：特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
助成：環境再生保全機構地球環境基金
VI．セミナープログラム＜以下、敬称略＞
「開催趣旨説明」
足立治郎（「環境・持続社会」研究センター（JACSES）事務局長）
（１）報告・提起
「SB56結果とCOP27への展望、日本の途上国気候変動対策（特に適応分野）支援（仮題）」
杉尾透（外務省気候変動課交渉官）
「アジア開発銀行（ADB）による気候変動 (特に適応面)への途上国支援（仮題）」
Arghya Sinha Roy（アジア開発銀行（ADB）持続的開発・気候変動局気候変動・災害リスク管理課首席気候変動専門官）
「SB56参加報告と適応関連施策/途上国支援策に関する提案（仮題）」
遠藤理紗（「環境・持続社会」研究センター（JACSES）気候変動プログラムリーダー）
（２）質疑応答・意見交換
○パネリスト：講演者
○論点（案）：
・今後必要となる適応に関する国内取組・途上国支援策・ファイナンスのあり方とは？
・企業・自治体・NGO・市民等の役割とは？
・日本がCOP27等で世界に打ち出すべきことは？ 等
VII．参加費
無料
VIII．定員
500名（定員になり次第締め切らせていただきますのでご了承ください。）
IX．お申し込み
下記よりお申し込みください。
https://www.kokuchpro.com/event/45655da0c18984cf7e5555e37b6f9879/
お申し込みいただいた登録メールアドレスに、参加のための情報（ZOOMリンク先等）を開催前日（9月1日
）にお送りします。
※参加申込において記載された内容（個人情報）は、本セミナーに関する目的に限り利用させていただきます。
Ⅹ．事前準備につきまして
・開始時間の1時間前（予定）までにJACSESのウェブサイト（http://jacses.org/1871/）に資料を掲載いたしますので、掲載された資料をお持ちのノートパソコン・タブレット等に保存の上、当日ご活用ください。
・本セミナーはZOOMにて開催いたしますので、セミナー開催日までにZOOMのダウンロードをお済ませくださいますようお願い申し上げます。下記のリンクを押しますとZOOMのダウンロードページに移動します。
https://zoom.us/download
＜お問い合わせ＞
特活）「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
足立治郎・遠藤理紗
TEL：03-3505-5552
メール：jacses@jacses.org
※当センターでは、新型コロナウイルス対策に伴い原則としてリモートワークを行っております。お問い合わせの際はメールアドレスにご連絡いただければ幸いです。
