気候変動

<気候変動適応施策・ファイナンスセミナー>「COP27(適応のCOP)に向けた気候変動枠組条約第56回補助機関会合(SB56)結果と適応施策・ファイナンスの最新動向~誰一人取り残さない適応策構築を目指して~」を9月2日に開催

投稿日:2022年08月03日

<気候変動適応施策・ファイナンスセミナー>

「COP27(適応のCOP)に向けた気候変動枠組条約第56回補助機関会合(SB56)結果と適応施策・ファイナンスの最新動向~誰一人取り残さない適応策構築を目指して~」

※お申込みいただきました皆様に、昨日および本日、参加用のzoomリンクをお送りいたしました。万が一届いていない方や、今からお申込みされる方は、以下リンクから参加できます。

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下記のリンクをクリックしてウェビナーに参加してください:
https://us06web.zoom.us/j/85442692062?pwd=aDdoWHNKUThGaVJZd0R6aVRIL3hqQT09
パスコード:962044
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資料はこちら(JACSES・足立、PDF)

資料はこちら(外務省・杉尾、PDF)

資料はこちら(ADB・Roy、PDF)

資料はこちら(JACSES・遠藤、PDF)

※アンケートはこちら                                                                                        是非ご協力の程宜しくお願い申し上げます。《所要時間:2~5分》

I.背景・目標
2022年11月6日~18日に開催されるCOP27(国連気候変動枠組条約第27回締約国会議)は、「適応のCOP」ともいわれる。その背景には、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第6次評価報告書でも示された気候変動による悪影響・被害の顕在化がある。気候変動の原因となる温室効果ガス削減(緩和策)を進めるだけでなく、気候変動による悪影響・被害を防ぐ適応策の実践が世界的に一刻を争う課題となっている。

COP27は、エジプトで開催される。これまでも、温室効果ガス排出量が比較的少ないにもかかわらず、干ばつ・飢餓等の気候変動による悪影響・被害を受けてきたアフリカ諸国をはじめとする途上国は、先進国による適応支援を強く求めており、昨年のCOP26で多くの先進国は途上国への適応支援強化を打ち出した。日本も、途上国への適応支援倍増を表明し、脆弱国・貧困国の適応策を支援するアジア開発銀行(ADB)・国際開発協会(IDA、世界銀行グループ)・CTCN・GCF・適応基金等への資金拠出も行っている。そうした国際機関の多くが、途上国の脆弱層・貧困層への支援を拡大しつつある。

COP26では、その開催都市グラスゴー(英国)とCOP27の開催都市シャルム・エル・シェイク(エジプト)の名が冠された、「適応に関する世界全体の目標(GGA:Global Goal on Adaptation)に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画」の設立が合意された。COP27では、グラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画も含め適応に大きな焦点が当てられる。6月6日から16日に開催される国連気候変動枠組条約第56回補助機関会合(SB56)でも、適応関連の議題が設定されている。

気候変動適応は日本にとっても喫緊の課題であり、日本政府は、国内の地域・市民・企業等の気候変動適応策を推進している。昨年、気候変動適応計画を改定し、気候変動適応に関する施策の基本的方向性・分野別施策・基盤的施策・進捗管理の実施等について記載した。また、日本政府は、企業・自治体等が自らの気候変動による悪影響・被害のリスクを回避するとともに、企業等が拡大する適応ニーズをビジネスに結び付けていくための、適応ファイナンス支援の取組も進めている。

そこで、以下の目的のために、本セミナーを開催する。
・SB56結果・COP27に向けた課題・日本の適応関連施策/ファイナンス・国際機関の取組等を共有し、今後の適応取組・施策・ファイナンス等に関する様々なステークホルダーの理解を促進する。
・特に、脆弱な人々/コミュニティの悪影響・被害を防ぐ適応策推進のために何が必要かを検討し、日本政府・国際機関・企業・NGO・市民等の取組を後押しする。

II.日時
2022年9月2日(金)15:00~17:30

III.場所
Web開催(英日通訳あり)

IV.対象
気候変動政策・適応策・ファイナンス・ESG・環境ビジネス・国際協力・SDGs等に関心を寄せる/取り組むメディア・企業・NGO・市民・学生・研究者・自治体・省庁・国会議員・国際機関等

V.主催
主催:特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
助成:環境再生保全機構地球環境基金

VI.セミナープログラム<以下、敬称略>
「開催趣旨説明」
足立治郎(「環境・持続社会」研究センター(JACSES)事務局長)

(1)報告・提起
「SB56結果とCOP27への展望、日本の途上国気候変動対策(特に適応分野)支援(仮題)」
杉尾透(外務省気候変動課交渉官)

「アジア開発銀行(ADB)による気候変動 (特に適応面)への途上国支援(仮題)」
Arghya Sinha Roy(アジア開発銀行(ADB)持続的開発・気候変動局気候変動・災害リスク管理課首席気候変動専門官)

「SB56参加報告と適応関連施策/途上国支援策に関する提案(仮題)」
遠藤理紗(「環境・持続社会」研究センター(JACSES)気候変動プログラムリーダー)

(2)質疑応答・意見交換
○パネリスト:講演者
○論点(案):
・今後必要となる適応に関する国内取組・途上国支援策・ファイナンスのあり方とは?
・企業・自治体・NGO・市民等の役割とは?
・日本がCOP27等で世界に打ち出すべきことは?    等

VII.参加費
無料

VIII.定員
500名(定員になり次第締め切らせていただきますのでご了承ください。)

IX.お申し込み
下記よりお申し込みください。
https://www.kokuchpro.com/event/45655da0c18984cf7e5555e37b6f9879/

お申し込みいただいた登録メールアドレスに、参加のための情報(ZOOMリンク先等)を開催前日(9月1日
)にお送りします。

※参加申込において記載された内容(個人情報)は、本セミナーに関する目的に限り利用させていただきます。

.事前準備につきまして
・開始時間の1時間前(予定)までにJACSESのウェブサイト(http://jacses.org/1871/)に資料を掲載いたしますので、掲載された資料をお持ちのノートパソコン・タブレット等に保存の上、当日ご活用ください。

・本セミナーはZOOMにて開催いたしますので、セミナー開催日までにZOOMのダウンロードをお済ませくださいますようお願い申し上げます。下記のリンクを押しますとZOOMのダウンロードページに移動します。
https://zoom.us/download

<お問い合わせ>
特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
足立治郎・遠藤理紗
TEL:03-3505-5552
メール:jacses@jacses.org
※当センターでは、新型コロナウイルス対策に伴い原則としてリモートワークを行っております。お問い合わせの際はメールアドレスにご連絡いただければ幸いです。

 

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