気候変動

<連続セミナー> 「気候変動・気候危機に対処するための施策・ファイナンス・情報基盤 ~国会 『気候非常事態宣言』決議を受けて~ 第2回:気候変動の悪影響を防ぐための適応策推進と日本」を2月26日に開催

投稿日:2021年01月22日

<連続セミナー>
「気候変動・気候危機に対処するための施策・ファイナンス・情報基盤
~国会『気候非常事態宣言』決議を受けて~
第2回:気候変動の悪影響を防ぐための適応策推進と日本」

          第2回の資料はこちら(JACSES・足立、PDF)

          第2回の資料はこちら(国立環境研究所・岡、PDF)

          第2回の資料はこちら(環境省・髙橋、PDF)

          第2回の資料はこちら(経済産業省・長田、PDF)

          第2回の資料はこちら(ウォーターエイド・高橋、PDF)

          第2回の資料はこちら(JACSES・遠藤、PDF)

※第2回のアンケートはこちら                                                                                        是非ご協力の程宜しくお願い申し上げます。《所要時間:2~5分》                                      

                                                

Ⅰ.背景・目標

国会で11月に決議された「気候非常事態宣言」では、「近年、地球温暖化も要因として、世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。」として、気候変動の悪影響について危機感が共有された。

菅首相が表明した、日本政府の温室効果ガス排出をゼロにする目標年は2050年であるが、それまでの30年間にも気候変動を要因とする甚大な被害が生じる可能性がある。温室効果ガス削減に加え、気候変動による悪影響への対処と被害を防止・軽減するための適応策強化が不可欠である。

気候変動の悪影響は、資金やノウハウ等のリソースに乏しい国内外の貧困層/脆弱層に対して、とりわけ顕著に現れる。新型コロナウイルス感染者が世界的に増加し続けているが、その真っ只中で、大きなサイクロン被害等が世界で数多く発生している。コロナ禍での失業や貧困の拡大によって気候変動による被害を受けやすい脆弱な人々の増加が懸念される。
SDGsの理念「誰一人取り残さない」の観点から、そうした被害を受けやすい脆弱な人々への気候変動による被害を防止・軽減できるようにするための支援も忘れてはならない。これまで温室効果ガスを大量に排出して経済発展を遂げてきた日本を含む先進国は、そうした支援に取り組むことも重要である。

その実現には、民間ファイナンスの動員も含めた資金確保が必要であるが、コロナからの経済復興を含め、気候変動以外の課題への対応も迫られている。予算等のリソースが限られる中、様々な課題の同時解決をはかるマルチベネフィットの創出がより一層求められる。

そこで、以下の目的のために、本セミナーを開催する。
・気候変動への適応のための政府の施策・ファイナンス等の最新動向を共有し、様々なステークホルダーの理解を促進する。
・脆弱層を含め、気候変動に起因することが疑われる被害を防止・軽減するために何が必要かを検討し、効果的な日本政府の取組及び非政府主体の取組を後押しする。

Ⅱ.日時
2021年2月26日(金)15:00~17:30

Ⅲ.場所
Web開催

Ⅳ.対象
気候変動・コロナ禍からの復興・SDGs・防災/減災・ファイナンス・水資源等に関心を寄せる政策担当者・市民・メディア・NGO・企業・研究者等

Ⅴ.主催
主催:特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
助成:環境再生保全機構地球環境基金

Ⅵ.セミナープログラム<予定:以下、敬称略>

「開催趣旨説明」
足立治郎(「環境・持続社会」研究センター事務局長)

1.報告・提起
「AP-PLAT:気候変動による影響と適応策の情報プラットフォーム(仮題)」
岡和孝(国立環境研究所気候変動適応センター気候変動適応戦略研究室主任研究員)

「環境省による気候変動適応策の国際展開(仮題)」
髙橋一彰(環境省地球環境局気候変動適応室長)

「気候変動適応とビジネスチャンス、経済産業省による取組(仮題)」
長田稔秋(経済産業省産業技術環境局環境政策課地球環境連携室長)

「世界の最貧困層へ気候変動が与える影響と対策資金の現状(仮題)」
高橋郁(ウォーターエイドジャパン事務局長)

「日本の適応策支援強化のための提案(仮題)」
遠藤理紗(「環境・持続社会」研究センター気候変動プログラムリーダー)

2.質疑応答・意見交換
○パネリスト:講演者
○論点(案):

・適応策推進に向けて、これから必要となる政策・途上国支援策・ファイナンス・情報基盤整備のあり方とは?

・気候変動適応策の国際展開において、日本が世界に打ち出すべきことは何か?         等

Ⅶ.参加費
無料

Ⅷ.定員
500名(定員になり次第締め切らせていただきますのでご了承ください。)

Ⅸ.お申し込み
下記よりお申し込みください。

https://zoom.us/webinar/register/WN_jAP5ZMH5SA2foMl81Qib4Q

登録が完了すると「登録完了ページ」に推移します。当日は、記載されている URL をクリックしてご参加ください。また、ご登録いただいたメールアドレス宛に「登録完了メール」が届きます。そのメール内の「ここをクリックして参加」をクリックしてもご参加できます。(メールを紛失しないようご注意ください。)

※参加申込において記載された内容(個人情報)は、本セミナーに関する目的に限り利用させていただきます。

Ⅹ.事前準備につきまして
・開始時間の1時間前(予定)までにJACSESのウェブサイト(http://jacses.org/898/)に資料を掲載致しますので、掲載された資料をお持ちのノートパソコン・タブレット等に保存の上、当日ご活用ください。

・本セミナーはZOOMにて開催致しますので、セミナー開催日までにZOOMのダウンロードをお済ませくださいますようお願い申し上げます。下記のリンクを押しますとZOOMのダウンロードページに推移します。
https://zoom.us/download

<お問い合わせ>
(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
足立治郎・遠藤理紗
TEL:03-3505-5552
メール:jacses@jacses.org
※当センターでは、新型コロナウイルス対策に伴い原則としてリモートワークを行っております。
お問い合わせの際はメールアドレスにご連絡いただければ幸いです。

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