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持続可能な社会と税制・財政プログラムについて


■税制・財政の環境面からの改革が必要!

私たちの税金は公共のためという名目で集められ、公共利益のために使用されるはずです。 しかし、莫大な金額にのぼる日本の税制・財政は公共利益である環境保全に寄与するどころか、 環境負荷の増大を促しています。

例えば、財政支出の大きな部分を占める「公共事業」に関し、これまで数々の問題点が 市民・NGOから指摘されてきたにもかかわらず、不況を理由に、従来型の環境負荷の大きな 土木、建設に依存した「公共事業」が続けられています。

また、税制面では、各種環境税が積極的に導入されている欧州諸国と比較し、日本では 環境配慮がほとんどなされてきませんでした。昨今ようやく地球温暖化に関する「京都議定書」に対応するために、炭素税導入に関する議論が、環境省のみならず、財務省や 政府税制調査会でも本格化してきました。しかし、炭素税の導入に関する検討の速度は遅く、 その他の環境税制に関する議論も、一部の地方自治体を除けば、ほとんど進展をみせてい ません。

政府税制調査会でも本格化してきました。しかし、炭素税の導入に関する検討の速度は遅く、その他の環境税制に関する議論も、一部の地方自治体を除けば、ほとんど進展をみせていません。

■税制・財政プログラムでのJACSESの政策提言活動

JACSESでは、「税制・財政を環境の視点で考える−税制・財政のグリーン化に向けて−」、冊子「税財政に環境の視点を! 持続可能な社会の実現のために」を発行するなど、提言活動を行っています。ご購入はこちら

 

「税制・財政を環境の視点で 考える−税制・財政のグリーン化に向けて−」

環境の視点から日本の税制・財政の現状を図表を交えて分かりやすく解説し、「税制・財政のグリーン化」のあり方を検討。

「税財政に環境の視点を! 持続可能な社会の実現のために」

「環境に良い暮し方が経済的にもトクになる仕組み」の構築が重要です。本冊子では、環境的視点から税財政を抜本的に改革を推進するための主要な政策課題について提案を行っています。

■「税制・財政のグリーン化」を

早急に「税制・財政」の現状を批判的に検討し、「グリーン化」のあるべき姿の提案が求められています。まず、国家・地方政策の骨格をなす税制・財政を、環境の視点から 総合的、抜本的に再構築する、すなわち、「税制・財政のグリーン化」には、以下の2つの側面があることを、確認しておくことが重要です。

(1)環境面で問題の大きい、また環境への配慮がとぼしい既存の税制・財政の是正

   (環境破壊的な公共事業への財政支援の撤廃など)

(2)環境保全のための税制・財政措置のより積極的な活用
   (環境税の導入、各種環境税制優遇措置・環境関連予算の強化など)

「税制・財政のグリーン化」というと、(2)の「環境税導入」や「環境予算増額」 といった新規の政策措置の導入と考えられがちですが、(1)も重要です。問題の大きな税制・財政措置は枚挙にいとまがありません。これは、 逆にいえば、税制・財政には改善の余地が非常に大きく、もし改善されれば大きな成果を あげる可能性を秘めているということです。

つまり、(1)と(2)を同時に進め、 国・自治体の総合的な税制・財政改革を実現することは、社会・経済システムを根幹から 変え、持続可能な社会を構築するための一つの大きな鍵となるでしょう。

さらに、現在の税制・財政の決定過程は、産業など特定利益を代表する人々の意見が強く 反映され、環境の視点を組み込むことは困難なしくみになっています。国家・地方政策の 骨格である税制・財政の中心に環境の視点を盛り込む「税制・財政のグリーン化」のためには、各省庁の連携や議員・議会の積極的関与、NGO・行政・議会・産業など様々なセクターの意見交換などが重要ですが、何よりも、環境の視点に立った市民・NGOの取り組みの強化およびその参加機会の確保が不可欠です。

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