■環境税とは−その意義と働き

世界で進んでいる環境破壊や資源の枯渇に対処するためには、私たちが車を利用したり電気を利用したりと、日常生活を送る上で発生する環境コスト（環境にかかる負担）を経済システムに組み込み、環境保全や枯渇性資源の利用を削減する取り組みを推進する環境税制が重要な役割を果たします。

「環境税」とは何か、具体的に何を環境税と呼ぶのかについては明確な基準がなく、あいまいに使われているのが現状です。それは環境というもの自体が多くの事柄を対象としており、環境も環境税も解釈によって対象や範囲がさまざまであるためです。

しかし、環境税の意義や働きに関してはほぼ共通の解釈があり、以下の２点にまとめることができます。

■日本における環境税

日本では主に、燃料・エネルギー・自動車に関する税目が環境関連税の骨格となっています。しかし、これらの環境関連税は環境保全を第一の目的としたものではなく、結果的・無意識的に環境にかかわっている税として捉えることができます。 また、日本の環境関連税は、他の先進諸国と比較すると、課税対象の範囲、税率の設定方法、新規税の導入方法などが大きく異なり、日本では環境負荷の低減を課税の主な目的としている環境関連税はわずかしかありません。

このような税制では、環境保全や財政赤字に対して包括的に対応するには不十分であり、環境負荷の原因となる対象に対して積極的に課税していくという、欧州諸国に見られるような環境税制を取り入れていく必要があるといえます。

■環境税の導入にあたって

環境税を導入する際には、課税対象や課税率を一律に設定するのではなく、以下のような工夫を組み込むことによって、税効果を高めることが可能になります。

■環境税収の使途

環境税導入にあたっては、課税段階だけでなく税収入の使い道を含め、税制全体の中で環境税をとらえることが重要となります。

環境税による税収は、環境対策費用にまわすにしろ、福祉事業の発展や雇用促進のための財源として活用するにしろ、納税者に対する経済的負担の軽減に役立てるにしろ、その使い方の意図が明らかにわかるようにしなくてはなりません。

環境税の課税や税収の使途を公正で効果的なものとするためには、一部の政策担当者や既得権益者だけでなく、市民やNGOなども加わって幅広い視点での議論が活発に行われる必要があります。

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