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地方環境税

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■地方環境税とは

「環境税」とは、環境負荷の抑制を図る税金の総称ですが、この中で都道府県や市町村などの地方自治体が課税主体となるものを、「地方環境税」と呼びます。  

環境問題には、地球温暖化のように地球レベルのものもありますが、ある地域固有の自然の破壊などのように地域レベルのものもあります。こうした問題に対しては、一般的に国ではなく地方自治体レベルで取り組んだ方が効果的だと考えられます。地方環境税はそのための有効な政策手段の一つと言えます。

■地方環境税の検討・導入状況

議論がなかなか進展しない国(中央政府)とは異なり、地方自治体では近年、「産業廃棄物税」「森林環境税・水源税」「地方炭素税」など、様々な地方環境税の検討・導入 が進んできました。こうした動きは、地方分権改革の一環として2000年に地方税法が改正され、地方自治体の課税自主権が拡大されたことで一挙に加速して います。

JACSESは、「持続可能な地域社会実現のための適正な税財政改革」という視点から、地方環境税に 関する検証・政策提言を行っています。詳しくは以下の各ページをご覧下さい。

■地方環境税の事例

森林環境税・水源税

森林の持つ水源涵養、水質の改善、土砂災害の防止などの公益的機能はその地域住民が享受していると考えられます。こうした森林機能の低下を防ぐために、地方自治体が行う森林整備の費用負担を、地域住民に求めるのが森林環境税・水源税です。

産業廃棄物税

産業廃棄物の排出抑制や減量化、リサイクル促進などへのインセンティブを与えるとともに、産業廃棄物の適正処理を推進するための財源確保などを目的に、企業などの経済活動から生じる産業廃棄物の排出量に応じて排出者などに課す税です。

地方炭素税 (温暖化防止のための環境税)
地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の排出を削減するため、化石燃料などに課される税が炭素税です。国レベルだけではなく、すでにいくつかの地方自治体でも導入が検討されています。
  炭素税の詳細はこちら

 

■地方環境税のあり方

◇税収中立な制度設計の検討

欧州諸国を中心に導入が広がっている環境税の多くは、環境負荷に課税し、その抑制をはかることに一義的な目的を置いています。税収に関しては、全額環境対策に使うのではなく、既存の税の減税に充て、税収全体は増やさないケースが少なくありません。

これに対し、日本の地方環境税は、基本的に税収を環境対策に充てる増税型です。それゆえ、環境税導入の前にまずは現行の財政支出を削減し、既存の税収の中から環境対策費用を捻出すべき、との反対論も説得力を持ちます。税収の全額を環境保全対策に充てる増税型の環境税ではなく、環境負荷に課税し、その税収はその他の税の減税に充てる「税収中立型の環境税」を検討することも重要です。

◇地方環境税の効果検証体制の確立

地方環境税に対しては、「集められる税金が有効に使われないのではないか」「環境保全効果がほとんどないのではないか」「経済・雇用や低所得者に悪影響を与えるのではないか」など、様々な疑念が寄せられます。環境税を導入する地方自治体は、環境保全効果向上、地域経済・雇用への悪影響回避、公平性担保のために、透明性・説明責任を徹底しつつ、環境税の制度設計の適正化をはかる必要があります。特に、税収使途を含む環境税の効果検証体制の確立が重要であり、第三者機関による評価を組み込むべきです。

◇地方自治体の包括的な税制改革の必要性と国の役割

 税金に対する納税者の信頼は、非常に低くなっています。地方自治体には、包括的な税財政改革、特に財政支出の徹底的な削減が求められています。地方自治体が増税型の環境税の導入ばかりに努力を傾注するのは適当ではありません。それぞれの地域特性に合った環境保全型/低環境負荷型の産業の育成と雇用の確保、環境保全型/低環境負荷型の消費スタイルへの転換を進めるため、説得力ある包括的な税財政改革を実行できるかどうか、地方自治体は正念場を迎えています。

 ただし、そのための努力を地方自治体だけに求めるのは、適当ではないでしょう。国は、地方自治体との税財政の関係改善に尽力し、国から地方への適正な形での税源委譲、国庫支出金改革の適正化等を実行することが必要です。 国・地方双方の努力が求められています。

JACSES提言:地方公的資金シリーズ

@≪地方環境税導入自治体の課題(Ver.1)≫

A≪地方自治体と国の税財政改革と連携(Ver.1)≫

B≪産業廃棄物税導入自治体への提案(Ver.1)≫

C≪森林環境税と税財政全体の課題(Ver.1)≫

D≪炭素税と地方自治体・国の役割(Ver.1)≫

■発行物のご案内

>ご注文方法はこちら

JACSESディスカッションペーパー : 地方公的資金シリーズ@
 「森林環境税・水源税の現状と課題 〜今後の森林保全システムの
  構築にむけて〜 <Version 1>」


 
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(送料 80円)
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JACSESディスカッションペーパー : 地方公的資金シリーズA
 「産業廃棄物税の論点と課題  〜資源循環型の持続可能な
 地域社会の実現と  廃棄物問題の解決を目指して〜 <Version 1>」


 
500円
(送料 80円)
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JACSESディスカッションペーパー : 地方公的資金シリーズB
 「地方自治体の環境税の検証  〜持続可能な地域社会実現の
  ための適正な税財政改革とは?〜 <Version 1>」


 
500円
(送料 80円)
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