日本政府は、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)、国際協力機構(JICA)などを通じて原発輸出を推し進めています。原発が日本国内ですら多くの問題をはらんでいることを踏まえれば、ガバナンスや技術面、民主的な参加プロセス等において更なる課題を抱える発展途上国で原発事業を進めることは地元社会にとって大きなリスクを伴います。当センターでは、途上国への原発輸出の問題について、調査・提言活動を実施しています。
※本活動(2013年10月〜2014年9月)は、ソーシャルジャスティス基金の助成を受けました。
担当: 田辺有輝
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