JACSESでは日本のODAにおける環境破壊・人権侵害をなくすために、ODAの政策・方針や実施体制に関し、調査・提言を行なっています。

• 2010年7月20日：ODAを使った海外投融資再開に関する意思決定プロセスに関する要請書（PDF）を共同でJICA等に提出
• 2010年6月24日：「ODAのあり方に関する検討・最終取りまとめ（案）」に対する提言（PDF）を共同で外務省に提出。
• 2010年5月14日：ODA見直しに関する提言（PDF）、別紙1：除外リストの根拠と事例（PDF）、別紙2：他援助機関の評価体制（PDF）を岡田外務大臣等に共同で提出。
• 2009年12月14日：ODA関連「事業仕分け」の議論の活用と有償資金協力を含めたODAの根本的見直しを求める意見書（PDF）を鳩山総理、仙谷大臣、岡田大臣に共同で提出。またプレスリリース「ODAの質の向上に事業仕分けの活用を！市民団体が開発援助の根本的見直しを要請（PDF）」を発表。
• 2005年1月11日：ODA中期政策案に対するコメントを外務省に提出しました。
• 2004年11月22日：ODA中期政策の外務省（11月8日）案に対して意見書（PDF）を発表（外務省案はこちらからご覧下さい）
• 2004年9月29日：ODA中期政策の評価・改定プロセスに関する意見書（PDF）を発表（外務省策定方針はこちらからご覧下さい）
• 2004年5月18日：外務省の「無償資金協力審査ガイドライン（暫定版）」に対する意見（PDF)を発表。
• 2003年7月31日：ODA大綱見直しに関する外務省のパブリックコメントに合わせ、ODA大綱見直しに対する意見書を発表。
• 2003年8月29日：プレスリリース「ODA大綱改定：問われるパブリックコメントの意義」と、付属資料「ODA大綱のパブリックコメント前7月案と最終案の比較」を発表

■担当： 田辺有輝