税制・財政改革へ向けての活動のひとつとして、現在、炭素税の早期導入に向けての研究・政策提言に力を入れています。

炭素税とは、環境破壊や資源の枯渇に対処する取り組みを促す環境税の一種であり、具体的には石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に、炭素の含有量に応じて税金をかけて価格を引き上げることで需要を抑制し、結果としてCO2（二酸化炭素）の排出量を抑えるという経済的な政策手段です。

現在EUでは、フィンランド・オランダ・スウェーデン・ノルウェー・デンマークの５カ国が炭素税（あるいはCO2税）を導入しており、その他ドイツ・イギリス・イタリアでも炭素税的なエネルギー税が導入されています。

日本でも環境省が炭素税をはじめ、さまざまな環境税について研究を行っており、導入の検討段階にあります。