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■税制・財政の環境面からの改革が必要！
私たちの税金は公共のためという名目で集められ、公共利益のために使用されるはずです。 しかし、莫大な金額にのぼる日本の税制・財政は公共利益である環境保全に寄与するどころか、
環境負荷の増大を促しています。
例えば、財政支出の大きな部分を占める「公共事業」に関し、これまで数々の問題点が 市民・NGOから指摘されてきたにもかかわらず、不況を理由に、従来型の環境負荷の大きな
土木、建設に依存した「公共事業」が続けられています。
また、税制面では、各種環境税が積極的に導入されている欧州諸国と比較し、日本では
環境配慮がほとんどなされてきませんでした。昨今ようやく地球温暖化に関する「京都議定書」に対応するために、炭素税導入に関する議論が、環境省のみならず、財務省や
政府税制調査会でも本格化してきました。しかし、炭素税の導入に関する検討の速度は遅く、 その他の環境税制に関する議論も、一部の地方自治体を除けば、ほとんど進展をみせてい
ません。
政府税制調査会でも本格化してきました。しかし、炭素税の導入に関する検討の速度は遅く、その他の環境税制に関する議論も、一部の地方自治体を除けば、ほとんど進展をみせていません。
■税制・財政プログラムでのJACSESの政策提言活動
JACSESでは、｢税制・財政を環境の視点で考える−税制・財政のグリーン化に向けて−｣、冊子「税財政に環境の視点を！ 持続可能な社会の実現のために」を発行するなど、提言活動を行っています。ご購入はこちら
■「税制・財政のグリーン化」を
早急に「税制・財政」の現状を批判的に検討し、「グリーン化」のあるべき姿の提案が求められています。まず、国家・地方政策の骨格をなす税制・財政を、環境の視点から
総合的、抜本的に再構築する、すなわち、「税制・財政のグリーン化」には、以下の２つの側面があることを、確認しておくことが重要です。
（１）環境面で問題の大きい、また環境への配慮がとぼしい既存の税制・財政の是正
（環境破壊的な公共事業への財政支援の撤廃など）
（２）環境保全のための税制・財政措置のより積極的な活用
（環境税の導入、各種環境税制優遇措置・環境関連予算の強化など）
「税制・財政のグリーン化」というと、（２）の「環境税導入」や「環境予算増額」 といった新規の政策措置の導入と考えられがちですが、（１）も重要です。問題の大きな税制・財政措置は枚挙にいとまがありません。これは、
逆にいえば、税制・財政には改善の余地が非常に大きく、もし改善されれば大きな成果を あげる可能性を秘めているということです。
つまり、（１）と（２）を同時に進め、 国・自治体の総合的な税制・財政改革を実現することは、社会・経済システムを根幹から
変え、持続可能な社会を構築するための一つの大きな鍵となるでしょう。
さらに、現在の税制・財政の決定過程は、産業など特定利益を代表する人々の意見が強く 反映され、環境の視点を組み込むことは困難なしくみになっています。国家・地方政策の
骨格である税制・財政の中心に環境の視点を盛り込む「税制・財政のグリーン化」のためには、各省庁の連携や議員・議会の積極的関与、NGO・行政・議会・産業など様々なセクターの意見交換などが重要ですが、何よりも、環境の視点に立った市民・NGOの取り組みの強化およびその参加機会の確保が不可欠です。
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