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技術と資金に関する活動


新興国/途上国の温室効果ガス削減・適応策を進展させ、気候変動による甚大な被害発生の可能性を抑制させることが急務となっています。環境対策技術を有する日本は、新興国/途上国の環境対策強化・低炭素/低環境負荷の国際社会構築に貢献できると考えられます。

それに向け、途上国での環境保全対策推進に寄与するパートナーシップ構築・人材育成、日本の環境資金/技術協力強化政策(特に、二国間クレジット制度〈JCM〉)及び国際制度(特に、気候技術センター・ ネットワーク〈CTCN〉とグリーン気候基金〈GCF〉)の強化・改善をはかるために、調査研究・提言/情報発信・セミナー開催/気候変動国際交渉参画等の活動をしています。

■レポート・提言書

■関連リンク

二国間クレジット制度 (JCM:Joint Crediting Mechanism)

気候技術センター・ネットワーク(CTCN:Climate Technology Centre and Network)

気候技術センター・ネットワークとは、国連気候変動枠組条約の下で設立された、先進国から途上国に対する、気候変動に関連する技術の移転を促進するための技術メカニズムの一つである。 2010年のCOP16において、技術執行委員会(TEC)及びCTCNの設立・各機能の大枠について合意がなされた。

TECとCTCNから成る技術メカニズムの役割分担としては、TECが主に技術開発・移転に関する政策・戦略等の支援を行い、CTCNが途上国の要請(リクエスト)に基づいて具体的な技術支援(技術ニーズ特定、技術に関する情報提供、キャパシティビルディング、技術開発・移転促進、ネットワーキング等)を行うこととなっている。

関連リンク

地球環境ファシリティ(GEF:Global Environment Facility)

緑の気候基金(GCF:Green Climate Fund)

緑の気候基金(GCF)は、2010年のCOP16で設立が決定した開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動への適応を支援する多国間基金である。

GCFは、先進国と開発途上国から選出された代表で構成される理事会が意思決定を行い、事務局が運営を担い、資金管理組織が具体的管理を行うこととなっている。資金支援は、GCF理事会が認証した実施機関を通して実施される。実施機関としてフランス開発庁、コンサベーション・インターナショナル、米州開発銀行、国際復興開発銀行、国際開発協会、ルワンダ天然資源省、国連環境計画、セネガル生態系監視センター、太平洋地域環境計画事務局、アジア開発銀行、国連開発計画等が認証されている。支援手段としては、grants、loans、guarantees、equityがある。なお、GCFは、各国からの資金拠出によってまかなわれている。

関連リンク:

本活動は環境再生保全機構・地球環境基金より助成を受けて実施しています。

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