| Ⅰ．背景・目標
2016年1月1日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の実施がスタートした。これを受け、日本政府は安倍首相をトップとするSDGs推進本部を設置し、2016年12月にSDGs実施指針を策定した。
SDGsは、経済・社会・環境を持続可能なものとしていく具体的な行動目標を設定しているが、これまで各地域・消費者・生産者等は、自らの現場で取組を進めてきた。また、日本の地域経済低迷・過疎化等を受け、日本政府は地方創生を掲げ、自治体の取組支援を行っている。地域におけるSDGsの取組は、政府・自治体のこうした動きと効果的に連動することが要請される。
地域や消費者・生産者等の現場の取組とSDGs取組は、もし効果的な連動ができれば、現場の取組をさらに活性化・支援しつつ、グローバルなSDGsゴール達成に大きく貢献できる可能性もある。
こうした中で、全国各地で消費者（組合員）と生産者が流通も含め連携する生協を含む協同組合のこれまでの取組は、効果的な取組モデルの一つとなる可能性も秘め、他セクターの取組推進の参考になると考えられる。
そこで、以下の目的のために、本セミナーを開催する。
〇協同組合の全体像・これまでの取組の到達点を明確化し、他の事業者とも対比しつつ、持続可能な経済・社会・環境の構築に向けたその潜在力・可能性と課題を検討する。
〇日本政府の地方創生・SDGs政策や自治体・地域のSDGs取組に関する最新動向を共有し、今後の地域の取組の有り様について検討する。
Ⅱ．日時
3月23日（木）
第1部：16:00～18:20
第2部：18:40～21:00
Ⅲ．場所
エムワイ貸会議室お茶の水 Room A
http://meijiyasuda-life-hall.com/kashikaigishitsu-ochanomizu/access.html
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル4F
Tel: 0120-311-104
＜交通アクセス＞
JR中央線・総武線「御茶ノ水」駅 御茶ノ水橋口 徒歩2分
東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅 2番出口 徒歩3分
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅 B1番出口 徒歩4分
Ⅳ．対象
市民・協同組合関係者・事業者・NGO・政策担当者・メディア等
Ⅴ．主催
主催：市民セクター政策機構・グリーンエコノミーフォーラム・「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
Ⅵ．参加費
1,000円
Ⅶ．プログラム＜以下、敬称略＞
＜第1部＞CO-OPと持続可能な経済・社会・環境
１．報告
「CO-OPのサステナイビリティに関わる取組（仮題）」
加藤好一（生活クラブ生協連合会会長/市民セクター政策機構理事長）
「協同組合の今日的役割と可能性・課題（仮題）」
栗本昭（生協総合研究所理事/法政大学教授）
「事業者のSDGs取組の現状とCO-OPの可能性（仮題）」
薗田綾子（株式会社クレアン代表取締役社長）
「エシカル消費の可能性（仮題）」
宮木由貴子（株式会社第一生命経済研究所主席研究員/
一般社団法人日本ヒーブ協議会代表理事）
＜休憩＞
２．質疑応答・意見交換：CO-OPの可能性と課題
○司会：白井和宏（市民セクター政策機構専務理事）
足立治郎（「環境・持続社会」研究センター事務局長）
○パネリスト：講演者
古沢広祐（國學院大学教授）
○論点：
・持続可能な経済・社会・環境に向けて、協同組合のいかなる取組が必要か等
＜第2部＞地域とSDGs
１．報告
「地方創生の最新状況について（仮題）」
藤原豊（内閣府地方創生推進事務局審議官）
「SDGsと地域・ビジネス～北海道の事例等を通じて（仮題）」
田瀬和夫（デロイトトーマツコンサルティング合同会社
CSR・SDGs推進室長・執行役員）
「地域のSDGs取組と日本のSDGs実施指針について（仮題）」
新田英理子（日本NPOセンター事務局長）
＜休憩＞
２．質疑応答・意見交換
○司会：古沢広祐（國學院大学教授）
足立治郎（「環境・持続社会」研究センター事務局長）
○パネリスト：講演者
○論点：
・今後の地方創生・地域のSDGs取組活性化の方策のあり方等
Ⅷ．お申し込み
「2017年3月23日セミナー参加申込」と明記の上、次のJACSESウェブサイト・参加フォーム（http://www.jacses.org/form/form_event.html）から、もしくはFAX：03（3556）7328宛てに「お名前」「ご所属（勤務先・学校など）」「返信のためのご連絡先」を明記の上、お申込み下さい。
Ⅸ．お問い合わせ・お申込み
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
担当：足立・遠藤
TEL：03-3556-7323 FAX：03-3556-7328
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