新興国/途上国の温室効果ガス削減・適応策を進展させ、気候変動による甚大な被害発生の可能性を抑制させることが急務となっています。環境対策技術を有する日本は、新興国/途上国の環境対策強化・低炭素/低環境負荷の国際社会構築に貢献できると考えられます。

それに向け、途上国での環境保全対策推進に寄与するパートナーシップ構築・人材育成、日本の環境資金/技術協力強化政策（特に、二国間クレジット制度〈JCM〉）及び国際制度(特に、気候技術センター・ ネットワーク〈CTCN〉とグリーン気候基金〈GCF〉)の強化・改善をはかるために、調査研究・提言/情報発信・セミナー開催/気候変動国際交渉参画等の活動をしています。

■レポート・提言書

• 2018年11月：「地球規模での気候変動対応と日本の貢献のための提案＜Ver4＞〜日本政府の長期戦略・政策・予算策定に向けて〜」（PDF）を発表
• 2017年3月：調査提言レポート「地球規模での気候変動対応と日本の貢献を考える〜途上国支援をめぐる動向と課題 （JCM・CTCN・日本のイニシアティブ・長期戦略を中心に）〜」（PDF）を発表
• 2017年2月：「地球規模での気候変動対応と日本の貢献のための提案＜Ver.2＞〜日本政府の気候変動対策支援イニシアティブと長期戦略策定に関して〜」（PDF）を発表
• 2016年11月：「地球規模での気候変動対応と日本の貢献のための提案「日本の気候変動対策支援イニシアティブ〜途上国のニーズに応えて〜」を受けて」（PDF）を発表
• 2016年3月：調査提言レポート「気候変動に対処する日本の途上国支援策と国際制度を考える〜JCM（二国間クレジット制度）・CTCN（気候技術センター・ネットワーク）を中心に〜」（PDF）を発表

■関連リンク

二国間クレジット制度 （JCM：Joint Crediting Mechanism）

• JCM　新メカニズム情報プラットホーム
• 日本政府　「二国間クレジット制度の最新動向」
• The Joint Crediting Mechanism (JCM)　
• 「二国間クレジット最新締約国タイとの署名について（仮訳）」（環境省、2015年11月）
• 「日本国JCM実施要綱」（環境省、2015年11月）
• 地球環境センター（GEC）「JCM資金支援事業に関する特設ページ」
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
• 「国際協力機構（ＪＩＣＡ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）等の開発機関と連携し、JCMを活用してアジア各国での低炭素型開発の推進」（環境省）
• 環境・エネルギー補助金サイトエネポ　

気候技術センター・ネットワーク（CTCN：Climate Technology Centre and Network）

気候技術センター・ネットワークとは、国連気候変動枠組条約の下で設立された、先進国から途上国に対する、気候変動に関連する技術の移転を促進するための技術メカニズムの一つである。 2010年のCOP16において、技術執行委員会（TEC）及びCTCNの設立・各機能の大枠について合意がなされた。

TECとCTCNから成る技術メカニズムの役割分担としては、TECが主に技術開発・移転に関する政策・戦略等の支援を行い、CTCNが途上国の要請（リクエスト）に基づいて具体的な技術支援（技術ニーズ特定、技術に関する情報提供、キャパシティビルディング、技術開発・移転促進、ネットワーキング等）を行うこととなっている。

関連リンク

• 気候技術センター・ネットワーク（CTCN）
• ネットワーク機関
• Technology library
• Technical Assistance　dashboard
• 地球環境センター（GEC）「気候技術センター・ネットワーク（CTCN）の概要」
• 環境省　「新）気候技術センター・ネットワーク（CTCN）事業との連携推進」

地球環境ファシリティ（GEF：Global Environment Facility）

• 「地球環境ファシリティ　概要」（外務省、2015年12月8日）
• 地球環境ファシリティ（GEF）
• 地球環境ファシリティ(GEF)　 地球の未来への投資
• 地球環境ファシリティ(GEF)の新戦略
• GEFの組織概要、歴史、構造について

緑の気候基金（GCF：Green Climate Fund）

緑の気候基金（GCF）は、2010年のCOP16で設立が決定した開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動への適応を支援する多国間基金である。

GCFは、先進国と開発途上国から選出された代表で構成される理事会が意思決定を行い、事務局が運営を担い、資金管理組織が具体的管理を行うこととなっている。資金支援は、GCF理事会が認証した実施機関を通して実施される。実施機関としてフランス開発庁、コンサベーション・インターナショナル、米州開発銀行、国際復興開発銀行、国際開発協会、ルワンダ天然資源省、国連環境計画、セネガル生態系監視センター、太平洋地域環境計画事務局、アジア開発銀行、国連開発計画等が認証されている。支援手段としては、grants、loans、guarantees、equityがある。なお、GCFは、各国からの資金拠出によってまかなわれている。

関連リンク：

• Green Climate Fund
• Status of Pledges and Contributions made to the Green Climate Fund
• Project Briefs 2015
• 外務省プレスリリース（2015年5月）： 日本政府及び緑の気候基金（GCF）は，日本が拠出表明を行った15億米ドル相当額の拠出のための取決めに署名を行った。
• 「ノルウェー、緑の気候資金を2倍に増加」（GCF、2015年12月7日）
• 「ベトナム、緑の気候資金に100万米ドルの拠出表明」（sustainable japan、2015年12月12日）： ベトナムのグエン・タン・ズン首相は12月4日、パリで開催中の国連気候変動会議（COP21）の中で、緑の気候基金（Green Climate Fund、以下GCF）に100万米ドルの拠出を表明した。
• アジア開発銀行（ADB）ニュースリリース
• 国連開発計画（UNDP）プレスリリース
• 外務省　「緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案」について
• 外務省　「緑の気候基金が稼働、パリのCOP21の前に資金配分を開始」
• Investment Framework
• United Nations Framework Convention on Climate Change：THE FIRST EIGHT PROJECTS FINANCED BY THE GREEN CLIMATE FUND

本活動は環境再生保全機構・地球環境基金より助成を受けて実施しています。