■産業廃棄物とは
産業廃棄物とは、事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、汚泥や廃油など、廃棄物処理法で定める19種類のものを指します。2002年度における廃棄物の年間排出量は、産業廃棄物（3億9300万トン）と一般廃棄物（5161万トン）合わせて約4億4461万トンで、産業廃棄物が廃棄物全体の9割弱を占めていることになります。
■産業廃棄物税とは
産業廃棄物税とは、資源循環型社会を構築するために、産業廃棄物の排出抑制や減量化、リサイクル促進などへのインセンティブを与えるとともに、産業廃棄物の適正処理を推進するための財源確保などを目的に、企業などの経済活動から生じる産業廃棄物の排出量に応じて排出者などに課税するものです。
■産業廃棄物税の導入状況
産業廃棄物税は、2005年4月までに22の自治体で導入されています。
■導入自治体
（2005年4月現在） ※（
）内は導入時期
三重県（2002.4）、鳥取県（2003.4）、岡山県（2003.4）、広島県（2003.4）、北九州市（2003.10）、岩手県（2004.1）、青森県（2004.1）、秋田県（2004.1）、滋賀県（2004.1）、奈良県（2004.4）、山口県（2004.4）、新潟県（2004.4）、宮城県（2005.4）、京都府（2005.4）、島根県（2005.4）、鹿児島県（2005.4）、長崎県（2005.4）、大分県（2005.4）、福岡県（2005.4）、宮崎県（2005.4）、熊本県（2005.4）、佐賀県（2005.4）
産業廃棄物税の検討・導入のきっかけとしては、 ①産業廃棄物の排出量・搬入量の多い自治体の財政逼迫、 ②周辺自治体の導入
などがあるとされています。導入・導入予定の自治体の中で、鳥取県・広島県・岡山県や青森県・秋田県・岩手県・宮城県、そして九州7県では産業廃棄物税を連携して運用しています（することになっています）。これは、産業廃棄物が“移動可能”という性質から、周辺自治体と連携を図ることで適正処理の確保や、産業廃棄物税の効率的運用が可能になるためです。
■産業廃棄物税の課税方式
産業廃棄物税の課税方式は導入予定のものを含め、「事業者申告納付方式」「最終処分業者特別徴収方式」「最終処分業者課税方式」「焼却処理・最終処分業者特別徴収方式」の4つに大別することができます。それぞれの方式に、長所とともに欠点・課題があります。（詳細については「JACSESディスカッションペーパー：地方公的資金シリーズ②産業廃棄物税の論点と課題～資源循環型の持続可能な地域社会の実現と廃棄物問題の解決を目指して～＜Version
1＞」を御参照ください）
■産業廃棄物税の税収使途
産業廃棄物の税収の使途は、自治体により若干の差異はあるものの、一般的には、産業廃棄物排出抑制支援、産業廃棄物リサイクル・減量化支援、産業廃棄物適正処理、不法投棄対策強化、産業廃棄物処理情報共有化推進、啓発広報などに使われています。
産業廃棄物税は、課税とともに、その税収の活用によって、廃棄物による環境負荷の低減や資源循環型社会の形成などに寄与することを目的としており、その税収が有効に使われることが極めて重要です。税収が実際に有効に使われているかを評価し、それを担保するための制度的な課題を明らかにすることが今後の課題となっています。
■全国型産業廃棄物税論
現在の産業廃棄物税は、共同実施スタイルを採っている自治体もありますが、課税方式からわかるように足並みが揃っていない中で、検討・導入の輪が広がっています。こうした状況は、課税回避行動（不法投棄の増加や非導入自治体への産業廃棄物の流出等）などの望ましくない経済行動にインセンティブを与えかねず、何らかの統一的な対策が必要となってきます。
環境省の「産業廃棄物行政に関する懇談会」では2002年6月27日に、自治体の産業廃棄物税が広がっていることを受け、産業廃棄物税を、全国一律に課税する考えを盛り込んだ報告書をまとめました。
確かに、統一的対策として全国型産業廃棄物税は１つの手法であると考えられますが、制度設計に際し、課税主体を国とするか、地方とするか、また、課税段階を産業廃棄物の発生側とするか、処理・処分側とするかなど多くの課題を孕んでいます。
全国型産業廃棄物税は、慎重かつ十分な検討を深めていくことが必要です。
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