■フロン問題の現状

　フロン類の排出は、オゾン層破壊や気候変動といった地球規模の環境問題の大きな原因となっています。オゾン層保護・気候変動対策強化に向けて、フロン類排出抑制のための国際制度及び各国内での政策強化の動きが進展を見せているところです。

　例えば、欧州諸国では、独自の特定用途に対する物質使用規制やフロン税等の導入が進められています。途上国・新興国であるベトナムも、2012年1月よりにフロン類への課税を含む「環境保護法」を施行しました。

　国際社会全体としては、オゾン層保護に関してはモントリオール議定書で、気候変動に関しては京都議定書で、それぞれ対象ガスが決められ、フロン削減に向けた取組みが推進されてきています。近年では、モントリオール議定書締約国会合において京都議定書対象ガスであるHFCの扱いについて議論されているほか、京都議定書第2約束期間の開始に伴い、NF3、HFC-245fa、HFC-365mfc等のフロンが、京都議定書対象ガスとして追加されました。

　モントリオール議定書の規制スケジュールに基づくCFCの全廃やHCFCの規制を進める事も重要ですが、オゾン層破壊物質の回収・破壊や気候変動枠組条約との連携、フロン税などを含めた国内政策の検討・強化も求められます。

■フロンプロジェクトの目的と活動内容

　フロン類排出抑制のための国際制度及び各国内での政策強化は進展しつつあります。京都議定書（第二約束期間の対象ガスも含む）で対象となっているフロン類は、その削減に向けた途上国を巻き込んだ仕組みが動いています。しかし、京都議定書の対象となっていないフロン類を、途上国を巻き込みながら削減する仕組みづくりは、遅れているという現状があります。こうした状況を打破し、オゾン層保護と気候変動対策を強化することが必要です。

　フロンプロジェクトでは、フロン排出抑制のための国際制度、特に、オゾン層保護および気候変動の2つの国際枠組における進展状況と日本への影響、および他国・日本のフロン排出抑制政策に関する最新情報を提供し、普及しています。さらに、事業者・消費者・NGO・研究者・政策担当者・メディア等の理解を促進し、効果的な取組みを後押ししています。

＞【フロン対策の歴史】