自主行動計画とは、産業界が自主的に掲げている温室効果ガス排出削減計画です。これは日本経団連傘下の個別業種などが策定し、日本のCO2排出量の約５割をカバーします。

各業界は、「エネルギー消費量」「エネルギー原単位（効率）」「CO2排出量」「CO2排出原単位」等から指標を選び、削減目標を自主的に設定します。一部の業界は、2006・07・08年度に目標を引き上げました。日本政府は、関係審議会等により、目標達成状況等を定期的にチェックしています。

■自主行動計画の現状

2007年度に経済産業省と環境省が行った自主行動計画フォローアップでは、対象とした39業種のうち、25業種で目標が達成される一方、14業種は目標未達成とされました。

自主行動計画の排出削減目標を達成できない業種は、目標遵守のため、他の排出枠を購入・活用できます。京都議定書約束期間である2008年度から12年度分の目標達成のため、日本鉄鋼連盟は5,900万ｔ（CO2換算）＊、電気事業連合会は約1億9,000万ｔ（CO2換算）＊＊の排出枠を取得する見込みです。日本鉄鋼連盟の場合、排出権価格を15〜30ユーロ（2,500〜5,000円）/ｔ（CO2換算）とすると、約1,500〜3,000億円の負担となり、電気事業連合会の負担は、さらにそれを上回ります。

＊「鉄鋼業の地球温暖化対策への取組自主行動計画進捗状況報告」平成20年10月(社)日本鉄鋼連盟

＊＊「電気事業における環境行動計画」2008 年9 月　電気事業連合会

■JACSESの提案

企業の自主的な取組みに依拠せずに大幅削減を達成し、また真摯に取り組む企業とそうでない企業を差別化するため、自主行動計画を協定化するとともに、削減を担保する炭素税などの政策を導入すべきです。

担当：　足立治郎