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ニュースレター：気候変動関係
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プレスリリース・レポート・提言書
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オルタナ・プレミアムへの連載コラム
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ニュースレター：気候変動関係
JACSESニュースレターは毎回特定のテーマを取り上げ、多角的な視線から分かりやすくお伝えしていきます。 詳しくは、JACSESニュースレターのページをご覧下さい。
ニュースレター「各党の気候変動政策の検証と提言」（PDF）を発表（2009年8月）
各党のマニフェスト／政策を検証し、提言レポート「各党の気候変動政策の検証と提言〜中期目標・国際枠組・排出量取引・自主行動計画・道路／自動車関連税・環境税〜」をまとめましたので、ご紹介させていただきます。
ニュースレター「気候変動と日本 炭素税・環境税」（2007年11月発行）：
「炭素税・環境税」をテーマとして取り上げ、「基礎編」では、自主行動計画やキャップ＆トレード型国内排出量取引、教育などに触れつつ、炭素税・環境税の必要性を示し、導入にあたっての制度設計上の課題を論じました。
■ プレスリリース・レポート・提言書
要望書「緊急声明 平成26年度税制改正に向けた自動車課税・地球温暖化対策税に関するＮＧＯからの要望」(PDF)を国会議員に提出(2012年12月9日)
要望書・プレスリリースNGO7団体「緊急声明 日本政府への、平成24年度税制改正に向けた、自動車課税・地球温暖化対策税に関するＮＧＯからの要望」
（PDF）を首相、政府税調メンバー、その他閣僚へ提出、 プレスリリース（PDF）を発表（2011年12月2日）
要望書JACSESより「平成24年度税制改正に向けた自動車車体課税・地球温暖化対策税に関するＮＧＯからの要望」（PDF）を民主党税制調査会役員に提出（2011年11月22日）
提言書JACSESより「平成24年度税制改正要望に関する意見」（PDF）を環境省に提出（2011年7月25日）
JACSESレポート２０１１ 「気候変動政策・制度の最新動向と提案-東日本大震災復興の観点を踏まえた気候変動政策・エネルギー政策の転換-環境税/エネルギー税、気候変動/エネルギー予算、復興税、気候変動ポリシーミックス、政策プロセスの透明化・民主化」（PDF)を発表
日本の復興・発展には、震災の被害に対応することに加え、そもそも抱えていた課題の解決も必要不可欠です。しかし、震災の混乱に紛れ、推進すべき政策が推進されず、本来変更すべきであるはずの政策が継続・強化され、不合理な新規政策が実施に至る可能性もあります。本レポートでは、震災後の変化も含め、政策・制度の最新動向を共有し、震災復興の観点も加味し、気候変動・エネルギー政策に関する提案を示すこととしました。
| ＜詳細版＞ |
＜要約版＞ |
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| ＜提案骨子＞ |
本レポートの作成・発行は「環境再生保全機構地球環境基金」及び
「日立環境財団」の助成を受けています。
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要望書・プレスリリースNGO9団体「緊急声明 平成23年度税制改正に向けた、地球温暖化対策税に関するＮＧＯからの要望」
（PDF）を首相、政府税調メンバー、その他閣僚へ提出、
プレスリリース（PDF）を発表（2010年11月19日）
提言書「平成23年度税制改正に向けた地球温暖化対策税/炭素税/環境税に関する見解」（PDF）を民主党税制改正ＰＴ総会（地球温暖化対策税検討小委員会総会）にて発表・提出（2010年11月5日）
提言書JACSESより「平成23年度税制改正に関する要望」（PDF）を民主党環境部門会議にて発表・提出（2010年10月13日）
提言書JACSESより「平成23年度税制改正に関する要望」（PDF）を経済産業省に提出（2010年7月27日）
レポート
「「国内排出量取引制度」及び「炭素税/地球温暖化対策税/環境税」の現状・論点・提案」（PDF)を発表（2010年3月）
政府は、国内排出量取引制度及び炭素税（地球温暖化対策税 / 環境税）の導入を検討しています。 ただし、これらの制度では、制度設計の仕方により、排出削減効果や経済への
影響、企業や生活者の負担が大きく変化します。本レポートでは、制度の現状・論点を提供・共有するとともに、制度のあり方に関する提案を示すこととしました。
プレスリリース「COP15交渉に臨む日本政府への提案」（PDF）を発表（2009年12月8日）
提言書JACSESより「地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ」に対する意見（PDF）を環境省に提出（2009年12月18日）
レポート「各党の気候変動政策の検証と提言〜中期目標・国際枠組・排出量取引・自主行動計画・道路／自動車関連税・環境税〜」（PDF）（2009年8月）
JACSESでは、2009年8月30日の総選挙に向け各党が発表したマニフェストで記述されていない部分、気候変動問題解決のために、有権者や企業が将来的にどのような経済的負担をすることになるのか等、投票に際し重要と考えられる情報不足を補うために政党アンケートを実施しました。自民党・民主党・公明党・共産党・社民党・国民新党２より回答を得ました。
プレスリリース「気候変動政策（中期目標・国際枠組みと税制）に関する政党アンケート結果公表」（PDF）（2009年8月）で、アンケート結果及び明らかになった重要なポイントを公表しています。
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オルタナ・プレミアムへの連載コラム
当センター事務局長の足立は、株式会社オルタナが発行する専門性の高い環境・CSR情報を満載したPDFニュースレター「オルタナ・プレミアム」にて、連載コラム「温暖化政策でビジネスと生活が変わる」を執筆中です。
オルタナ・プレミアムの詳細（見本誌含む）・ご購読のお申込はこちら↓
http://www.alterna.co.jp/premium
●[温暖化政策で ビジネスと生活が変わる 第20回]
［震災からの再構築11］ リオ+20とグリーン経済 1（PDF）
（オルタナ・プレミアム第58号 2012年8月9日発行）
●[温暖化政策で ビジネスと生活が変わる 第19回]
［震災からの再構築10］ 地球温暖化対策税制が、石油石炭税の
特例措置として導入される（PDF）
（オルタナ・プレミアム第54号 2012年6月14日発行）
●[温暖化政策で ビジネスと生活が変わる 第18回]
［震災からの再構築9］ COP17合意の概要（PDF）
（オルタナ・プレミアム第46号 2012年2月9日発行）
●[温暖化政策で ビジネスと生活が変わる 第17回]
［震災からの再構築8］ 自動車車体課税と平成24年度税制改正（PDF）
（オルタナ・プレミアム第43号 2011年12月1日発行）
●[温暖化政策で ビジネスと生活が変わる 第16回]
［震災からの再構築7］ COP17と国際枠組・途上国支援（PDF）
（オルタナ・プレミアム第41号 2011年11月4日発行）
●[温暖化政策で ビジネスと生活が変わる 第15回]
［震災からの再構築6］ 再エネ法成立と新首相の役割（PDF）
（オルタナ・プレミアム第37号 2011年9月1日発行）
●[温暖化政策で ビジネスと生活が変わる 第14回]
［震災からの再構築5］ 経済のグリーン化と空洞化対策（PDF）
（オルタナ・プレミアム第35号 2011年8月4日発行）
●[温暖化政策で ビジネスと生活が変わる 第13回]
［震災からの再構築4］ 政策形成力ある「チームジャパン」を！（PDF）
（オルタナ・プレミアム第33号 2011年7月7日発行）
●[温暖化政策で ビジネスと生活が変わる 第12回]
［震災からの再構築3］ エネルギー民主化」は特会改革から！（PDF）
（オルタナ・プレミアム第31号 2011年6月2日発行）
●[温暖化政策で ビジネスと生活が変わる 第11回]
［震災からの再構築2］ 原発コストとエネルギー課税（PDF）
（オルタナ・プレミアム第29号 2011年5月6日発行）
●[温暖化政策で ビジネスと生活が変わる 第10回]
［震災からの再構築1］ 政策再構築と復興財源議論の始まり（PDF）
（オルタナ・プレミアム第27号 2011年4月7日発行）
●[温暖化政策で ビジネスと生活が変わる 第9回]
［政策プロセス 2］ バックキャスティングと現場の狭間（PDF）
（オルタナ・プレミアム第25号 2011年3月3日発行）
●[温暖化政策で ビジネスと生活が変わる 第8回]
［政策プロセス 1］ 官主導？ 国民軽視？（PDF）
（オルタナ・プレミアム第23号 2011年2月3日発行）
●[温暖化政策で ビジネスと生活が変わる 第7回]
環境税6 ─政府税制改正大綱に環境税導入盛り込まれる（PDF）
（オルタナ・プレミアム第21号 2011年1月6日発行）
●[温暖化政策で ビジネスと生活が変わる 第6回]
環境税 5 ─正念場迎える民主党政権（PDF）
（オルタナ・プレミアム第19号 2010年12月2日発行）
●[温暖化政策で ビジネスと生活が変わる 第5回]
環境税 4 ─各省庁の動向と政治の役割（PDF）
（オルタナ・プレミアム第17号 2010年11月4日発行）
●[温暖化政策で ビジネスと生活が変わる 第4回]
環境税 3 ─ビジネスを育て、地球規模で温室効果ガスを減らす（PDF）
（オルタナ・プレミアム第15号 2010年10月7日発行）
●[温暖化政策でビジネスと生活が変わる 第3回]
環境税 2 ─化石燃料課税強化と税収中立の欧州環境税（PDF）
（オルタナ・プレミアム第13号 2010年9月2日発行）
●[温暖化政策でビジネスと生活が変わる 第2回]
環境税 1 ─民主党選挙公約と2009環境省案（PDF）
（オルタナ・プレミアム第11号 2010年8月5日発行）
●[温暖化政策でビジネスと生活が変わる 第1回]
岡田ジャパンと菅ジャパン─マニフェストが変える環境・経済・社会（PDF）
（オルタナ・プレミアム第9号 2010年7月1日発行）
担当： 足立治郎
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